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# 不動産トラブル弁護士.jp｜永田町法律税務事務所

プロの不動産業者のための、弁護士による不動産トラブル専門サイト

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- [ラーメン構造](https://fudosanlaw.com/word/ラーメン構造/) - 建物の構造のひとつで、柱や梁で建物を支える構造をいいます。鉄筋コンクリート造(RC造)のマンション等で用いられ
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- [履行遅滞](https://fudosanlaw.com/word/履行遅滞/) - 約束の期日が来ても、債務の履行がされないことを履行遅滞といいます。(a)確定期限がある場合は、その期限が来たと
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- [履行利益](https://fudosanlaw.com/word/履行利益/) - 元々給付すべき内容の履行があれば、債権者が得られたであろう利益をいいます。契約が有効だと信じたために失った利益
- [留置権](https://fudosanlaw.com/word/留置権/) - 被担保債権の弁済があるまで目的物を留置することができる担保物件をいいます(民法295条)。物を留置することによ
- [利用行為／改良行為](https://fudosanlaw.com/word/利用行為／改良行為/) - 利用行為とは、財産の性質を変えない範囲で、財産を使用して収益を上げる行為をいいます。土地を貸す行為は利用行為に
- [累積式共同根抵当](https://fudosanlaw.com/word/累積式共同根抵当/) - 複数の不動産に根抵当権を設定した場合に、複数の不動産がそれぞれ独立して根抵当権の目的となっている形式の根抵当権
- [路線価](https://fudosanlaw.com/word/路線価/) - 市街地における宅地１㎡あたりの評価額のことです。路線価は、土地が面している道路ごとに価格が定められ、相続税・贈
- [礼金](https://fudosanlaw.com/word/礼金/) - 賃貸人へのお礼のお金です。賃貸借終了時に戻ってきません。
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- [連件申請](https://fudosanlaw.com/word/連件申請/) - 複数の登記を一度に申請することです。第三者の権利が先に登記されることを防ぐことができます。たとえば、表題登記の
- [連帯保証](https://fudosanlaw.com/word/連帯保証/) - 債権者が、債務者の資力や債務者に履行の請求をしたかどうかにかかわりなく、保証人に対して保証債務の履行を請求でき
- [立木法](https://fudosanlaw.com/word/立木法/) - 「立木ニ関スル法律」のことです。立木とは土地に生えている樹木の集団のことをいい、立木について土地とは独立して登
- [利益の利益喪失条項](https://fudosanlaw.com/word/利益の利益喪失条項/) - 民法に定められた期限の利益喪失事由以外で、当事者間の契約で定めた、債務者の期限の利益を失わせる条項をいいます。
- [予備登記](https://fudosanlaw.com/word/予備登記/) - 対抗力のない登記のことです。代表例として仮登記があります。終局登記は対抗力のある登記で、代表例として本登記があ
- [予約金](https://fudosanlaw.com/word/予約金/) - 将来売買契約を行う約束の証として渡される金銭のことを予約金といいます。内金や中間金と同じく、売買代金の一部とし
- [予約完結権](https://fudosanlaw.com/word/予約完結権/) - ⇨売買予約完結権
- [用途地域](https://fudosanlaw.com/word/用途地域/) - 市街化地域には、利用法に応じて土地に建築できる建物を制限する「用途地域」が定められています。土地の利用法は、都
- [要素の錯誤](https://fudosanlaw.com/word/要素の錯誤/) - 意思を表示する上で、重要な要素となる部分に錯誤(勘違い)があることを要素の錯誤といいます(民法95条)。要素の
- [容積率](https://fudosanlaw.com/word/容積率/) - 敷地に対する建物の延べ床面積の割合のことです。建築基準法により、建物の容積率は一定の割合を超えないように制限さ
- [用益物権](https://fudosanlaw.com/word/用益物権/) - 他の土地を一定の目的のために使用する物件のことを用益物権といいます。民法上は地上権・永小作権・地役権・入会権が
- [要役地](https://fudosanlaw.com/word/要役地/) - 地役権の設定により、他の土地を利用して価値を増す土地を要役地といいます。要役地のために利用される土地を承役地と
- [有体物](https://fudosanlaw.com/word/有体物/) - 固体、気体、液体などの空間の一部を占める物のことを有体物といいます。物と有体物は同じ意味です(民法85条)。有
- [有償契約](https://fudosanlaw.com/word/有償契約/) - 当事者が、互いに対価的関係をもつ契約を有償契約といいます。無償契約と対置される言葉です。売買契約は、売主が物を
- [有益費](https://fudosanlaw.com/word/有益費/) - 物を占有する人が、物の改良のために支出した費用です。賃貸借されている建物に設置されているトイレに、温水洗浄便座
- [家賃保証](https://fudosanlaw.com/word/家賃保証/) - 不動産の賃貸借契約において、保証会社が借主から保証料を報酬として受領し、連帯保証を請け負う制度です。借主が滞納
- [約定担保物権](https://fudosanlaw.com/word/約定担保物権/) - 質権(民法342条以下)、抵当権(同法369条以下)のように、当事者間の設定行為によって生じる担保物件を約定担
- [約定解除](https://fudosanlaw.com/word/約定解除/) - 契約の際に特約で定められた解除権を行使することでなされる解除です。法律要件を満たすことによる法定解除や当事者の
- [持分譲渡の自由](https://fudosanlaw.com/word/持分譲渡の自由/) - 共有物の持分を自由に譲渡できることを持分譲渡自由の原則といいます。持分も所有権ですので、自由に譲渡できます。A
- [持分権](https://fudosanlaw.com/word/持分権/) - ある財産を共有する場合に、各共有者が互いに制約されながら持つ所有権のことです。所有権と同様、自由にその権利を譲
- [申込証拠金](https://fudosanlaw.com/word/申込証拠金/) - 後で契約を結ぶために優先順位をとりあえず確保するために払うお金です。申込証拠金の支払後、契約締結の意思を失った
- [申込み](https://fudosanlaw.com/word/申込み/) - 承認があれば契約を成立させようという意思表示のことを申込みといいます。物を売ることを他人にもちかけることなどは
- [滅失登記](https://fudosanlaw.com/word/滅失登記/) - 土地、建物が存在しなくなったときに行う登記のことです。表示に関する登記です。
- [明認方法](https://fudosanlaw.com/word/明認方法/) - 土地から独立して樹木・果実などの所有権を公示する方法です。本来、樹木や果実は土地の構成物とみなされ、土地と分離
- [マンション標準管理規約](https://fudosanlaw.com/word/マンション標準管理規約/) - 国土交通省が標準モデルとして作成するマンション管理規約です。管理組合が管理規約を制定・変更する際に参考にするた
- [マンションの管理事務](https://fudosanlaw.com/word/マンションの管理事務/) - マンションの管理事務とは、マンション管理適正化法で定義されている概念です(マンション管理適正化法2条6号)。マ
- [名義貸しの禁止](https://fudosanlaw.com/word/名義貸しの禁止/) - 宅地宅建取引業法により、建物の売買等を取扱う宅地建物取引業者が、他人に名義を貸して営業を行うことは禁止されてい
- [無催告解除](https://fudosanlaw.com/word/無催告解除/) - 契約の解除は、原則として債務者に対して債務の履行を催告してから行われます(民法541条)。しかし、一定の場合に
- [無効](https://fudosanlaw.com/word/無効/) - 意思表示が当然に効力をもたないことです。契約などの法律行為の効力が生じないことです。取消しは取り消すまでは有効
- [無権代理行為の追認](https://fudosanlaw.com/word/無権代理行為の追認/) - 代理権がないのに、本人を代理しているように装って契約することを無権代理行為といいます。無権代理行為を本人が事後
- [無権代理](https://fudosanlaw.com/word/無権代理/) - 代理人として行為をした者に、代理権がないことを無権代理といいます。無権代理人のした法律効果は、本人には帰属しま
- [民法](https://fudosanlaw.com/word/民法/) - 社会生活の中で生じた利害対立を調整する方法を明らかにした法律です。債権法を中心に大幅な改正が行われ、家賃に関し
- [民事保全](https://fudosanlaw.com/word/民事保全/) - 訴訟において判決確定までの間、被告側の財産を一時的に差し押さえ、差し迫った被害や危険を避けるためにとられる暫定
- [民事調停](https://fudosanlaw.com/word/民事調停/) - 私人間の争いに第三者が介入して、双方が合意の上争いを解決する手続きです。宅地建物の賃貸借契約に関する争い等に関
- [民事訴訟](https://fudosanlaw.com/word/民事訴訟/) - 一般の私人間で生じた、法的な紛争を解決するために行われる訴訟のことで、民事訴訟法の手続きに従って行われるもので
- [民事執行](https://fudosanlaw.com/word/民事執行/) - 私人の有する債権を国家により強制的に実現する手続を民事執行といいます。債務者の給与債権の一部を差し押さえて、弁
- [みなし譲渡](https://fudosanlaw.com/word/みなし譲渡/) - 対価を得ないで資産を譲渡した場合(譲渡、相続など)や、低額(時価の２分の1未満の金額)で資産を譲渡した場合にお
- [認印](https://fudosanlaw.com/word/認印/) - 実印以外の個人の印章です。認印の押印の法的効果は、通常、実印と変わりません。
- [マンション建替法](https://fudosanlaw.com/word/マンション建替法/) - 「マンションの建替えの円滑化に関する法律」といい、マンションの建替えの円滑化に関する措置を講じ、マンションにお
- [マンション耐震化マニュアル](https://fudosanlaw.com/word/マンション耐震化マニュアル/) - マンションの耐震化について定めた指針です。平成19年６月に、国土交通省によりマンションの耐震診断や耐震改修を行
- [マンション管理法](https://fudosanlaw.com/word/マンション管理法/) - 「マンション管理の最適化の推進に関する法律」のことです。マンションの管理の最適化の措置を講ずることにより、マン
- [マンション管理標準指針](https://fudosanlaw.com/word/マンション管理標準指針/) - マンション管理の対象について規程された指針のことです。国土交通省策定の「マンション管理標準指針」を参考にすると
- [マンション管理士](https://fudosanlaw.com/word/マンション管理士/) - マンションの管理について、公的な資格を持つ専門家です。マンション管理士は、マンション管理組合からの相談を受け、
- [抹消登記](https://fudosanlaw.com/word/抹消登記/) - 債務の弁済(返済)により設定していた抵当権が消滅するなど、登記しておくべき原因がなくなったときに登記を抹消する
- [抹消回復登記](https://fudosanlaw.com/word/抹消回復登記/) - いったん抹消された登記を回復する登記を抹消回復登記といいます。抹消された登記が回復すると、抹消時から抹消がなか
- [本権](https://fudosanlaw.com/word/本権/) - 所有権等、占有を正当化する権利のことを本権といいます。占有の訴えがなされても本権の訴えは妨げられません(民法2
- [保存登記](https://fudosanlaw.com/word/保存登記/) - 不動産に関する権利を保存するための登記です。不動産についてはじめて行う所有権保存登記や先取特権保存登記がありま
- [保存行為](https://fudosanlaw.com/word/保存行為/) - 物の現状を維持する行為です。壊れた建物を修繕することや、腐りやすい物を売却して金銭に換えることなどが保存行為で
- [保全処分](https://fudosanlaw.com/word/保全処分/) - 将来の強制執行に備えて、相手方が財産を隠したり処分したり、財産の価値を減少することを防ぐ処分です。民事保全法に
- [補正](https://fudosanlaw.com/word/補正/) - 登記手続きにおいて、登記申請書類に不備がある場合に補充または訂正をすることです。
- [保証連帯](https://fudosanlaw.com/word/保証連帯/) - 複数の保証人がいる場合に、保証人の分別の利益を失わせる特約のことです。土地の売買契約において、買主の土地の代金
- [保証料](https://fudosanlaw.com/word/保証料/) - 保証をすることに対する対価として支払うものです。住宅ローンを組んで、建物を購入する場合に、買主がローンの支払い
- [保証人](https://fudosanlaw.com/word/保証人/) - 主たる債務者に代わって債務の履行をするのが保証人です。債権者は主たる債務者から債権を回収できない場合に保証人に
- [保証書](https://fudosanlaw.com/word/保証書/) - 平成17年の不動産登記法の改正前は、登記済証(権利証)を滅失または紛失した場合は、権利証の代用として、登記義務
- [保証債務](https://fudosanlaw.com/word/保証債務/) - 他人の債務を担保するため、債権者との間で交わされる契約により生じる債務のことです。他人の債務を保証した者は、債
- [保証契約](https://fudosanlaw.com/word/保証契約/) - 債権者と保証人との間で結ぶ、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が主たる債務者の代わりに債務を履行する
- [保証金](https://fudosanlaw.com/word/保証金/) - ① 競売の場面で、入札する者があらかじめ納めなければならない金銭のことです。保証金の額は、原則として、売却基準
- [法律的欠陥](https://fudosanlaw.com/word/法律的欠陥/) - 法律により取引の目的物の使用の方法が制限されていることです。法令により建築が制限されていることは法律的欠陥に該
- [法律上の推定](https://fudosanlaw.com/word/法律上の推定/) - 法律の規定により、一定の事実があれば権利や事実が推定されることです。 民法186条2項は、2つの時点での占有を
- [法律行為](https://fudosanlaw.com/word/法律行為/) - ある効果を発生させたい意思を表示した場合、法律が実現をさせる行為をいいます。契約をすることは法律行為に該当しま
- [法務局](https://fudosanlaw.com/word/法務局/) - 登記や供託に関する事務を取り扱う役所です。法務局では登記手続きが行われるので、法務局のことを登記所ともいいます
- [法定地上権](https://fudosanlaw.com/word/法定地上権/) - 当事者の契約によらず、法律の規定によって発生する地上権です(民法388条)。土地と土地に建っている建物を同じ人
- [法定担保物権](https://fudosanlaw.com/word/法定担保物権/) - 留置権(民法295条以下)・先取特権(同法303条以下)のように、法律上当然に生じる担保物権です。当事者の意思
- [法定代理人](https://fudosanlaw.com/word/法定代理人/) - 未成年者など、単独で取引を行う能力がない者に法律の規定でつく代理人です。未成年の場合は通常、親が法定代理人にな
- [法定共用部分](https://fudosanlaw.com/word/法定共用部分/) - 分譲マンションなどの区分所有建物において、エレベーターや階段など区分所有者全員が共有する部分を共用部分といい、
- [法定相続分](https://fudosanlaw.com/word/法定相続分/) - 民法で定められた相続分割をいいます(民法900〜901条)。被相続人が遺言により相続分の指定をしていない場合に
- [法定更新](https://fudosanlaw.com/word/法定更新/) - 借地借家法において自動的に契約を更新したとみなす制度です。 法定更新は、賃借人を保護するために定められる規定で
- [法定果実](https://fudosanlaw.com/word/法定果実/) - 物を使用させた対価として受け取る金銭やその物です(民法88条2項)。地代・家賃や利子などです。法定果実は、権利
- [法定解除](https://fudosanlaw.com/word/法定解除/) - 法律の規定から発生する解除権を行使する解除です。 債務不履行に基づく解除権(民法541条)、契約不適合責任に基
- [包括遺贈](https://fudosanlaw.com/word/包括遺贈/) - 遺産の全部または何分の1という割合で遺贈する方法です(民法964条)。「Aに全財産の3分の1を、Bに４分の1を
- [防火地域](https://fudosanlaw.com/word/防火地域/) - 建築物について、火災に耐えられる構造にするなどの義務が課せられる地域です。防火地域は市街地における火災の危険を
- [妨害予防請求権](https://fudosanlaw.com/word/妨害予防請求権/) - 将来、物権侵害が生ずる可能性が強い場合に、妨害の予防を請求する権利です。返還請求権や妨害排除請求権とは異なり、
- [妨害排除請求権](https://fudosanlaw.com/word/妨害排除請求権/) - 不法に占有するなどの方法で、物権侵害が生じている(邪魔されている)場合に、妨害の排除を求める請求権です。Aの土
- [方位誤認](https://fudosanlaw.com/word/方位誤認/) - 「南向き」の物件と表示されていたために、日当たり良好と考えて、分譲マンションの購入予約をしたところ、厳密には「
- [弁済費用](https://fudosanlaw.com/word/弁済費用/) - 弁済に必要な費用のことです。物の運送費などが弁済費用になります。弁済費用は原則として債務者が負担します(民法4
- [弁済の場所](https://fudosanlaw.com/word/弁済の場所/) - 民法484条において、物の引渡しが行われる場合はその「物がある場所」、金銭の支払が行われる場合は「債権者の住所
- [弁済の提供](https://fudosanlaw.com/word/弁済の提供/) - 債務の本旨に従った履行を提供しようとすることです(民法493条)。弁済の提供には現実の提供と口頭の提供がありま
- [弁済の時期](https://fudosanlaw.com/word/弁済の時期/) - 債務を負う者が債務を消滅させる弁済行為を行う期日のことです。具体的な弁済の時期は、確定期限のある債務か、不確定
- [弁済による代位](https://fudosanlaw.com/word/弁済による代位/) - 債務を弁済した第三者が、債務者に対し、債権者に代わって債権者の持っていた債権者代位権や履行請求権、抵当権といっ
- [弁済期](https://fudosanlaw.com/word/弁済期/) - 債務の弁済をすべきと定められた時期です。履行期ともいいます。不動産売買代金債務の支払時期が到来している場合、不
- [弁済](https://fudosanlaw.com/word/弁済/) - 債務者その他の者が債務の内容である給付をすることで、債権が消滅することです。返済と呼ばれています。履行もほぼ同
- [変更登記](https://fudosanlaw.com/word/変更登記/) - すでに登記記録に記録されている事項に変更が生じた場合、変更事項に対抗力をもたせる登記をいいます。抵抗権の債務者
- [変更証明情報](https://fudosanlaw.com/word/変更証明情報/) - 登記記録に変更があったことを証明する情報です。登記記録上には反映されませんが、登記記録に変更があった場合に、登
- [返還請求権](https://fudosanlaw.com/word/返還請求権/) - 物の占有が全面的に排除された(奪われた)場合、物の引渡し(不動産では明渡し)を求める返還請求のことです。
- [分筆](https://fudosanlaw.com/word/分筆/) - 登記簿上で一個の土地となるものを一筆の土地といいます。一筆の土地を分離することを分筆といいます。土地の所有者が
- [フリーレント](https://fudosanlaw.com/word/フリーレント/) - 建物の賃貸借契約において、入居後から一定期間の家賃が無料になる契約です。賃借人側の初期費用をおさえるとともに、
- [不法行為](https://fudosanlaw.com/word/不法行為/) - 故意または過失によって他人に損害を与えた場合に、損害を賠償させる制度です(民法709条)。発生した損害の塡補(
- [不当利得](https://fudosanlaw.com/word/不当利得/) - 法律上の原因なく利益を受け、他人に損失を及ぼした場合、この利益を返還する義務を負います(民法703条)。悪意の
- [不当な高額報酬請求の禁止](https://fudosanlaw.com/word/不当な高額報酬請求の禁止/) - 宅地宅建取引業者は、業務に関して、不当に高額な報酬を請求できず(宅地建物取引業法47条2項)、不当な高額報酬要
- [不動産保存の先取特権](https://fudosanlaw.com/word/不動産保存の先取特権/) - 不動産の保存行為を行った場合に、保存に要した修繕額などについて、優先的に弁済を受けられる権利で、弁済者の特定の
- [不動産売買の先取特権](https://fudosanlaw.com/word/不動産売買の先取特権/) - 不動産の売買代金を担保するために、売買の目的不動産に対して生じる担保権です。債務者の特定の不動産に対する先取特
- [不動産の付合](https://fudosanlaw.com/word/不動産の付合/) - 不動産の所有者が、不動産に不着したものの所有権を取得することです(民法242条)。不動産に付着して分離しにくい
- [不動産特定番号](https://fudosanlaw.com/word/不動産特定番号/) - 土地、建物に番号をつけて、番号で土地、建物を特定したものです。一筆の土地、1個の建物ごとに、不動産特定番号が割
- [不動産投資信託](https://fudosanlaw.com/word/不動産投資信託/) - 不動産を投資の対象とすると投資信託です。REIT(日本版のREITはJ-REIT)とも呼ばれます。不動産投資法
- [不動産登記法](https://fudosanlaw.com/word/不動産登記法/) - 不動産登記のルールについて規定する法律です。 申請の方法、所有権などの権利に関する登記、登記事項証明書の交付、
- [不動産登記](https://fudosanlaw.com/word/不動産登記/) - 不動産に関する登記です。不動産の権利者や、不動産の面積や住所などが記載されます。不動産取引においては登記が対抗
- [不動産賃貸借の先取特権](https://fudosanlaw.com/word/不動産賃貸借の先取特権/) - 不動産賃貸借の先取特権によって、不動産の賃借権を原因として生じた債権につき、不動産の貸主は借主の動産から優先的
- [不動産侵奪罪](https://fudosanlaw.com/word/不動産侵奪罪/) - 他人の不動産の占有を奪う犯罪で(民法235条の2)、10年以下の懲役が科されます。不動産を侵奪する行為とは、他
- [不動産所得](https://fudosanlaw.com/word/不動産所得/) - 不動産収入から必要経費を差し引いた残額です。不動産を賃貸する場合の賃料は不動産所得に該当します。不動産所得は課
- [不動産取得税](https://fudosanlaw.com/word/不動産取得税/) - 土地や建物を買ったり建物を建築した場合に、取得した者に対して課税される税金です。納税義務者は、不動産を売買・建
- [不動産執行](https://fudosanlaw.com/word/不動産執行/) - 債務者の不動産を強制的に換価するなどの方法で、代金を返済にあてる強制執行です。 債権者が債務者に1000万円を
- [不動産質](https://fudosanlaw.com/word/不動産質/) - 質権の目的物として不動産を対象にした場合です(民法356条)。不動産に担保物権を設定する場合、抵当権を用いるの
- [不動産先取特権](https://fudosanlaw.com/word/不動産先取特権/) - 不動産の保存(不動産の価値を維持すること)・工事(不動産の形状を変更することなど)・売買から生じる先取特権を不
- [不動産工事の先取特権](https://fudosanlaw.com/word/不動産工事の先取特権/) - 不動産の設計や施工、管理を行う者が、債務者の不動産に関して行った工事の費用について優先的に弁済を受ける権利です
- [不動産](https://fudosanlaw.com/word/不動産/) - 土地や建物を不動産といいます。不動産に対する権利(所有権の取得、抵当権の設定など)を取得した場合、登記が必要で
- [物理的欠陥](https://fudosanlaw.com/word/物理的欠陥/) - 取引をした目的物の物理的な欠陥です。不動産売買をした場合における、白アリ、雨漏り、軟弱な地盤などは物理的な欠陥
- [物納](https://fudosanlaw.com/word/物納/) - 税金を金銭以外の財産で納付することです。税金納付は金銭納付が原則で例外的に認められているものです。相続税におい
- [物的担保](https://fudosanlaw.com/word/物的担保/) - 質権や抵当権などのように、債権を回収するために債権者自身が第三者の持つ特定の財産をあてにできる権利です。担保物
- [物上保証人](https://fudosanlaw.com/word/物上保証人/) - 他人の債務を担保するために、自分の所有する財産に抵当権などを設定した者を物上保証人といいます。AがBに対して金
- [物上代位](https://fudosanlaw.com/word/物上代位/) - 担保の目的物が形を変えて債務者に帰属したときに、担保権者がそれに対しても担保権を実行できることです(民法304
- [物権法定主義](https://fudosanlaw.com/word/物権法定主義/) - 物権は、民法その他の法律に定めるもの以外は創設できません(民法175条)。個人が自由に物権を創設できるとすると
- [物権変動](https://fudosanlaw.com/word/物権変動/) - 物権の「得・喪・変更」のことです。家を新築すれば所有権を取得(得)し、お金を借りるために家を担保にすれば抵当権
- [物権の優先的効力](https://fudosanlaw.com/word/物権の優先的効力/) - 物権と債権が同じ物の上に成立するときには、物権が優先する原則のことです。ある物の賃借権を主張する者がいても、所
- [物件の排他性](https://fudosanlaw.com/word/物件の排他性/) - 同じ物の上に同一内容の物権は成立しないため、内容上両立できない他の物権が同じ物の上に成立するのを排除する性質の
- [物権的妨害予防請求権](https://fudosanlaw.com/word/物権的妨害予防請求権/) - 物件を侵害されるおそれがあるとき、物件者が相手方に予防措置を請求する権利です。相手方の故意・過失によるものか、
- [物権的妨害排除請求権](https://fudosanlaw.com/word/物権的妨害排除請求権/) - ある物や土地が、物権を所有しない人によって占有侵奪以外の物権侵害をされ、物権者の権利が妨害されている場合、物権
- [物権的返還請求権](https://fudosanlaw.com/word/物権的返還請求権/) - ある物や土地を、権利のない人が占有しており、本来占有するべきである物権者が占有を奪われている場合、物権者が、占
- [物権的請求権](https://fudosanlaw.com/word/物権的請求権/) - 物権の内容を完全に実現する救済手段として与えられた権利です。物上請求権ともいいます。物権的返還請求権、妨害排除
- [物権状況等報告書](https://fudosanlaw.com/word/物権状況等報告書/) - 不動産の売買をする際に売主が作成する書類です。物権状況等確認書とも呼ばれます。売買物件が売買契約締結時にどのよ
- [物権状況等確認書](https://fudosanlaw.com/word/物権状況等確認書/) - ⇨物権状況等報告書
- [物権](https://fudosanlaw.com/word/物権/) - 一定の物を直接的・排他的支配できる権利です。物権はすべての人に対して主張できます。物に対する全面的な支配権であ
- [負担付贈与](https://fudosanlaw.com/word/負担付贈与/) - 贈与を受ける者(受贈者)にも、何らかの負担が課される贈与のことです(民法553条)。財産を贈与するが老後の面倒
- [負担付遺贈](https://fudosanlaw.com/word/負担付遺贈/) - 遺贈すると共に、遺贈の相手方に一定の負担を負わせることです(民法1002条)。「土地を遺贈するが、そのかわり自
- [附属建物](https://fudosanlaw.com/word/附属建物/) - 登記記録上、他の建物に附属する建物です。住宅の敷地内に設置した車庫や物置は、住宅と独立した建物と考えることも可
- [不実登記の効力](https://fudosanlaw.com/word/不実登記の効力/) - 実際の権利関係を示していない登記を不実登記といいます。実際の権利関係を反映していない以上、不実登記は無効なもの
- [付合](https://fudosanlaw.com/word/付合/) - 所有者が異なる2個以上の物が結合して、社会観念上分離することが不可能になった場合です(民法242〜243条)。
- [袋地](https://fudosanlaw.com/word/袋地/) - ⇨囲繞地
- [副本](https://fudosanlaw.com/word/副本/) - 正本と対になる言葉で、同じ内容の文書を2通作った場合、1通を正本、正本に付随するもう1通を副本といいます。訴訟
- [付記登記](https://fudosanlaw.com/word/付記登記/) - 主登記(所有権移転登記、抵当権設定登記など)に付属させる形式で登記をすることです。具体的には、既存の主登記の順
- [復代理](https://fudosanlaw.com/word/復代理/) - 代理人がさらに代理人として選任した復代理人によってなされる代理行為です(民法107条)。復代理人が行った法律行
- [不完全履行](https://fudosanlaw.com/word/不完全履行/) - 一応履行はされたが、足りない部分がある場合です。不動産の不完全履行は、一般に売主の担保責任の問題として処理され
- [不可抗力](https://fudosanlaw.com/word/不可抗力/) - 生じた損害が、いかなる注意を尽くしても発生した場合に、「不可抗力によって生じた損害である」といいます。債務不履
- [不確定期限のある債務](https://fudosanlaw.com/word/不確定期限のある債務/) - いつ到来するか不明な事実の発生により弁済期が到来する債務を不確定期限のある債務といいます。「自分の親が死んだら
- [不確定期限](https://fudosanlaw.com/word/不確定期限/) - いずれ到来するが、到来する時期が不確定なものです。「だれだれが死んだとき」などは不確定期限です。法律行為につけ
- [付加一体物](https://fudosanlaw.com/word/付加一体物/) - 抵当不動産に付加して一体となっている物です。土地に植えられた樹木などが例です。 抵当権の効力は付加一体物にも及
- [風致地区](https://fudosanlaw.com/word/風致地区/) - 都市計画法において、都市における風致の維持を目的に指定された地域です。都市における緑地の保全に関する制度として
- [表題部所有者](https://fudosanlaw.com/word/表題部所有者/) - 登記記録の表題部に記録されている所有者のことです。表題部が登記されていない土地、建物を取得した者は、表題部の登
- [表題部](https://fudosanlaw.com/word/表題部/) - 登記記録のうち、表示に関する登記がされる部分です。表示に関する登記には、不動産の物理的な現況が示されますが、原
- [表題登記](https://fudosanlaw.com/word/表題登記/) - 土地や建物に関する物理的な情報を、登記記録に記録する登記です。未登記の土地を取得した場合や建物を建築した場合な
- [標準媒介契約約款](https://fudosanlaw.com/word/標準媒介契約約款/) - 国土交通省が定めている、標準的な媒介契約です。標準一般媒介契約約款、標準専任媒介契約約款、標準専属専任媒介契約
- [表示に関する登記](https://fudosanlaw.com/word/表示に関する登記/) - 不動産の所在や番地、地目などの不動産の物理的状況を明らかにする登記です。不動産登記記録は表示に関する登記と、権
- [表示広告](https://fudosanlaw.com/word/表示広告/) - 意思表示の過程でなされる行為で、意思表示は、動機( あの土地は安いから買いたい)、効果意思(あの土地を買おう)
- [表示規約](https://fudosanlaw.com/word/表示規約/) - 正式名を「不動産の表示に関する公正競争規約」といい、事業者間の競争に公正さを保つために、不動産業界が自ら設定し
- [標識の掲示](https://fudosanlaw.com/word/標識の掲示/) - 宅地建物取引業者の事務所には、標識を掲示する必要があります。標識は縦30㎝以上・横35㎝以上のサイズで、免許証
- [表見代理](https://fudosanlaw.com/word/表見代理/) - 本人と真実代理人ではない自称代理人との間に契約があった場合、相手方保護の要請が認められる特別の事情がある場合、
- [非保全債権](https://fudosanlaw.com/word/非保全債権/) - 債権者代位権(民法423条)や詐害行為取消権(同法424条)が問題となる場面で、保護の対象となる債権です。債権
- [必要費](https://fudosanlaw.com/word/必要費/) - 物の保存のために必要な費用です。車の維持費や家畜のエサ代などが必要です。物を占有する者が必要費を支出した場合、
- [BIT](https://fudosanlaw.com/word/bit/) - Broadcast Information of Tri-setsystemの略です。裁判所の不動産競売物権を
- [筆界特定制度](https://fudosanlaw.com/word/筆界特定制度/) - 土地家屋調査士や司法書士などの専門家の意見をふまえて、登記官が土地の境界を決める制度です(不動産登記法123条
- [筆界特定申請情報](https://fudosanlaw.com/word/筆界特定申請情報/) - 筆界の特定をする際に必要な情報です。申請の際には、申請人の住所・氏名の他、対象となる土地に関する情報(筆界特定
- [筆界確定訴訟](https://fudosanlaw.com/word/筆界確定訴訟/) - ⇨境界確定の訴え
- [引渡命令](https://fudosanlaw.com/word/引渡命令/) - 執行裁判所が、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者または不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すこ
- [引渡し](https://fudosanlaw.com/word/引渡し/) - 占有の移転をすることです。物の引渡方法として民法における引き渡し方法には、現実の引渡し、簡易の引渡し、指図によ
- [引受主義／消除主義](https://fudosanlaw.com/word/引受主義／消除主義/) - 不動産が強制競売された場合に、不動産に付着する用益権や担保権の負担が、不動産の買受人に引き継がれる考え方を引受
- [販売受託](https://fudosanlaw.com/word/販売受託/) - 売主から不動産販売の委託を受けることです。販売提携とも呼ばれます。販売受託によって不動産取引業者らが実際に行う
- [売買の一方の予約](https://fudosanlaw.com/word/売買の一方の予約/) - 当事者の一方が契約を成立させる意思表示をすることで、売買契約が生じる予約をいいます(民法556条)。債権を担保
- [売買](https://fudosanlaw.com/word/売買/) - 当事者の一方が財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がこれに代金を支払うことを約束することによって成立す
- [排水のため低地通水権](https://fudosanlaw.com/word/排水のため低地通水権/) - 高知の所有者は、排水をするために公の水流や下水道に至るまで低地まで水を通過させることができます。これを排水のた
- [背信的悪意者](https://fudosanlaw.com/word/背信的悪意者/) - 本来であれば、不動産登記をしないと、第三者に対して、自分が権利者であることを対抗できません。しかし権利者の権利
- [農地法所定の許可証](https://fudosanlaw.com/word/農地法所定の許可証/) - 農地や牧草放牧地に関する権利を他人に移転する場合、権利を設定する場合に必要な農業委員会や都道府県知事の許可書の
- [農地法](https://fudosanlaw.com/word/農地法/) - 耕作者の地域の安定、農業生産力の増進を目的とした法律です。農地所有権の移転や利用権の選定について制限しています
- [農地転用許可基準](https://fudosanlaw.com/word/農地転用許可基準/) - 農地を、住宅地などの他の用地に転用するには、都道府県知事許可が必要ですが(農地法4条、５條)、許可基準を農地転
- [農地転用](https://fudosanlaw.com/word/農地転用/) - 新居を建てるに当たり、まず農地を購入し、そこから宅地に変更することはできるのでしょうか。 農地は、農地法により
- [根保証](https://fudosanlaw.com/word/根保証/) - 特定の債務だけでなく、一定の範囲で貸し付けられる債務を主たる債務とする保証のことをいいます。融資などを継続的に
- [根抵当権抹消の登記](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権抹消の登記/) - 根抵当権が消滅したときに行われる登記です。根抵当権の抹消登記は、根抵当権設定者を登記権利者として、根抵当権者を
- [根抵当権の分割譲渡](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権の分割譲渡/) - 元本確定前の根抵当権は、抵当権設定者の承諾を得て譲渡することができますが、抵当権を2つに分割して譲渡することも
- [根抵当権の全部譲渡](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権の全部譲渡/) - 元本確定前の根抵当権を他の者に譲り渡すことです(民法398条の12)。根抵当権を全部譲渡すると、譲渡人が債務者
- [根抵当権の共有者の権利移転](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権の共有者の権利移転/) - 複数の者で根抵当権を共有している場合に、各共有者の根抵当権の持分を移転する登記のことです。登記をするためには、
- [根抵当権の確定](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権の確定/) - 根抵当権が担保する債権が特定することです。根抵当権は一定の範囲の債権を担保する担保権ですが、根抵当権が確定する
- [根抵当権の一部譲渡](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権の一部譲渡/) - 元本確定前の根抵当権の一部を、他の者に譲渡することです(民法398条の13)。一部譲渡することにより、譲渡人と
- [根抵当権設定の登記](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権設定の登記/) - 根抵当権が設定された場合の登記です。根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者(根抵当権が設定される不動産の所有者
- [根抵当権消滅請求](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権消滅請求/) - 担保不動産の所有者などが、極度額に相当する金銭を、根抵当権者に支払って、根抵当権を消滅させることです。根抵当権
- [根抵当権](https://fudosanlaw.com/word/根抵当権/) - 債権者・債務者間で増減変更する一定の範囲に属する多数の債権を、極度額の範囲内で担保する抵当権です。通常の抵当権
- [日照権](https://fudosanlaw.com/word/日照権/) - 高層マンション建設予定地の北側の住民が仮処分や訴訟を起こす際に根拠とする権利で、建物についてその場所で日照を享
- [日影規制](https://fudosanlaw.com/word/日影規制/) - 中高層建物によって日影が生じる時間を制限し、周囲の敷地にある建築物が一定の日照時間を確保できるようにする規制で
- [二重売買](https://fudosanlaw.com/word/二重売買/) - いったん売却した物を、さらに他人に売ることです。二重譲渡ともいわれます。Aが所有する土地について、AB間で売買
- [二重課税](https://fudosanlaw.com/word/二重課税/) - １つの取引や事実に対し、同じ種類の税金が重複して課されることを二重課税といいます。二重課税には、国内で発生した
- [二重価格表示](https://fudosanlaw.com/word/二重価格表示/) - 実際の販売価格と比較される価格を表記する広告をいいます。「3000万円の新築マンションを、値下げして、2000
- [二項道路](https://fudosanlaw.com/word/二項道路/) - 建築基準法上、原則として「道路」に該当するためには幅が4ｍ以上必要です。ただし、建築基準法42条2項に基づき行
- [仲立契約](https://fudosanlaw.com/word/仲立契約/) - 当事者間の契約が成立するために仲立(媒介)を行う契約です。媒介契約ともいいます。宅地建物取引業者が、当事者から
- [取壊し予定の建物の賃貸借](https://fudosanlaw.com/word/取壊し予定の建物の賃貸借/) - 一定期間が経過した後に建物を取り壊されることが明らかな場合になされる賃貸借契約で、建物を取り壊す時に賃貸借契約
- [土留工事](https://fudosanlaw.com/word/土留工事/) - おもに山の斜面などで、土砂崩れを防ぐために柵や杭を設置する工事です。岩や木、鉄筋コンクリートを用いることもあり
- [土地のみに関する登記](https://fudosanlaw.com/word/土地のみに関する登記/) - 敷地権付の建物について敷地権が設定されている土地のみに効力があり、敷地権つきの建物には効力がない例外的な登記で
- [土地の測量](https://fudosanlaw.com/word/土地の測量/) - 土地の長さや面積を測定することで、土地の測量では場合により、他の土地にも立ち入る必要があります。法務局(地方法
- [土地の工作物占有者・所有者の責任](https://fudosanlaw.com/word/土地の工作物占有者・所有者の責任/) - 塀が崩れて通行人が負傷した場合など、土地の工作物の設置や保存に瑕疵(欠陥)があったために、他人に損害が生じたと
- [土地収用法](https://fudosanlaw.com/word/土地収用法/) - 公共事業目的で国等が強制的に土地を買い取る法律が土地収用法です。公共の利益と私有財産の調整を図り、国土の合理的
- [土地区画整理法](https://fudosanlaw.com/word/土地区画整理法/) - 土地の仕切り(区画)を直すことを区画整理といい、土地区画整理法は、土地の区画整理について規定しています。雑然・
- [土地基本法](https://fudosanlaw.com/word/土地基本法/) - 適正な土地利用の確保を図り、国民生活の向上と経済の発展に寄与(貢献)することを目的とする法律です。土地の公共利
- [都市再開発法](https://fudosanlaw.com/word/都市再開発法/) - 区画整理が平面的立体的にも行われる都市部において都市開発法が都市再開発について、土地区画整理法と同様の手法を定
- [都市計画法](https://fudosanlaw.com/word/都市計画法/) - 都市計画の内容、決定手続、都市計画制限など必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序を図ることを目的
- [都市計画税](https://fudosanlaw.com/word/都市計画税/) - 市街化区域内に所在する土地および家屋を所有する者に課せられる税金です。 市区町村が都市計画事業を行うための税金
- [都市計画区域](https://fudosanlaw.com/word/都市計画区域/) - 都市計画を策定する上で、基礎となる区域のことです。原則として都道府県が指定します。複数の都府県にまたがる場合は
- [都市計画](https://fudosanlaw.com/word/都市計画/) - 総合的な街づくりをプランニングすることですが、都市計画法にいう都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図
- [特別の先取特権](https://fudosanlaw.com/word/特別の先取特権/) - 動産先取特権と不動産先取特権を合わせて特別の先取特権といいます (民法311条、325条)。一般の先取特権と特
- [特定の居住用財産の買換え特例](https://fudosanlaw.com/word/特定の居住用財産の買換え特例/) - 特定の居住用財産の買換え特例は、特定のマイホーム(居住用財産)を売り、代わりのマイホーム購入した場合に、マイホ
- [特定道路](https://fudosanlaw.com/word/特定道路/) - 建築基準法上、幅員15ｍ以上の道路のことを特定道路といいます。建物の建築には、容積率(敷地面積に対する建物の床
- [特定承継](https://fudosanlaw.com/word/特定承継/) - 他人の権利や物を個別に取得することを特定承継といいます。売買などで物の所有権を取得することが特定承継の例です。
- [特定住宅瑕疵担保責任履行確保法](https://fudosanlaw.com/word/特定住宅瑕疵担保責任履行確保法/) - 正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」といいます。新築住宅の建設業者や住宅を売った宅建業者
- [特定行政庁](https://fudosanlaw.com/word/特定行政庁/) - 建築基準法に基づき、建築主事を置く地方公共団体やその地方公共団体の長のことをいいます。建築主事を置く市区町村で
- [特定遺贈](https://fudosanlaw.com/word/特定遺贈/) - 「不動産はAに、株式はBに」というように、死亡した者の財産のうち特定のものや特定の額を与える遺贈です(民法96
- [道路法](https://fudosanlaw.com/word/道路法/) - 道路は一般交通用に人工的に作られた土地の施設です。道路についての一般法が道路法です。 対象はａ 高速自動車国道
- [登録免許税](https://fudosanlaw.com/word/登録免許税/) - 登記等の登録をする前に支払う税金です。一定の事項を登録する際に課されます。不動産の場合の登録免許税は、当該不動
- [道路位置の指定](https://fudosanlaw.com/word/道路位置の指定/) - 都市計画法によらずに築造される幅員4ｍ以上で一定の技術的水準に適合した道路で、特定行政庁から位置の指定を受けた
- [謄本／抄本](https://fudosanlaw.com/word/謄本／抄本/) - 原本の内容をそのまま写したものを謄本、原本の一部の写しを抄本といいます。謄本・抄本は、全部の写しか一部の写しか
- [道府県民税／都民税](https://fudosanlaw.com/word/道府県民税／都民税/) - 道府県が課する住民税のことを道府県民税といいます。東京都は、都民税です。都民税は、個人については、道府県民税と
- [同時履行の抗弁権](https://fudosanlaw.com/word/同時履行の抗弁権/) - 契約を結んだ両当事者が、互いに義務を負う契約(相互契約)において、相手方が債務の履行を提供するまで、自分の債務
- [同時申請](https://fudosanlaw.com/word/同時申請/) - 複数の登記申請を同時に行うことを、同時申請といいます。複数の登記申請を同時に行わないと、登記申請自体が却下され
- [同時配当](https://fudosanlaw.com/word/同時配当/) - 共同抵当権(複数の不動産に、同一債権を担保する抵当権が設定されていること)が実行され、土地・建物の全部を競売し
- [登記名義人の氏名等の変更登記](https://fudosanlaw.com/word/登記名義人の氏名等の変更登記/) - 登記簿上の名義人が住所を変更したり、結構や養子縁組で氏名の変更があった場合に行われる変更登記です。登記名義人の
- [登記名義人](https://fudosanlaw.com/word/登記名義人/) - 登記記録の権利部に権利者として記載されている者です。登記簿には、所有権が移転された経過が記載されますが(1番所
- [登記簿謄本](https://fudosanlaw.com/word/登記簿謄本/) - ⇨登記事項証明書
- [登記簿抄本](https://fudosanlaw.com/word/登記簿抄本/) - ⇨登記事項証明書
- [登記簿](https://fudosanlaw.com/word/登記簿/) - 不動産登記法などにより登記事項が記録されている帳簿のことです。磁気ディスクやこれに準ずる方法によって一定の事項
- [登記の目的](https://fudosanlaw.com/word/登記の目的/) - 登記の申請の際に、どのような権利または権利変動が生じたかを表す情報です。売買により所有権が移転した場合、登記の
- [動機の錯誤](https://fudosanlaw.com/word/動機の錯誤/) - 意思表示の動機に錯誤(民法95条)があることです。将来、近くに新駅ができて地価が上がると勘違いして土地を購入し
- [登記済証](https://fudosanlaw.com/word/登記済証/) - 登記が完了したときに、登記所から登記名義人に渡される書面のことです。権利証とも呼ばれ、後の登記の際に本人確認の
- [登記申請能力](https://fudosanlaw.com/word/登記申請能力/) - 登記の申請をすることができる能力のことです。登記を申請するためには、権利能力、意思能力は必要ですが、行為能力は
- [登記所](https://fudosanlaw.com/word/登記所/) - 法務局・地方法務局・その支局および出張所のことです。登記事務を行います。
- [登記事項要約書](https://fudosanlaw.com/word/登記事項要約書/) - 登記簿に記載されている事項の摘要を記載した書面です。法務局のコンピュータ化によって、登記簿の閲覧に代えて、登記
- [登記事項証明](https://fudosanlaw.com/word/登記事項証明/) - 登記簿謄(抄)本に代わる証明書で、登記簿に記載されている事項の全部または 一部を証する書面のことです。かつては
- [登記事項](https://fudosanlaw.com/word/登記事項/) - 登記記録(登記簿)に記録される内容のことです。登記の申請時に申請情報に記載して提出します。不動産登記では、登記
- [登記識別情報の有効証明](https://fudosanlaw.com/word/登記識別情報の有効証明/) - 自分が保有する登記識別情報が正しいものであり失効していないことを証明してもらうことです。証明してほしい登記識別
- [登記識別情報失効の申出](https://fudosanlaw.com/word/登記識別情報失効の申出/) - 自分が保有する登記識別情報を使えないようにするため、登記所に申し出ることです。書面申請、 オンライン申請のどち
- [登記識別情報](https://fudosanlaw.com/word/登記識別情報/) - 登記が完了したときに、新たに登記名義人となった申請人に対して個別に発行される情報です。法務局が無作為に選んだ1
- [登記される権利変動](https://fudosanlaw.com/word/登記される権利変動/) - 登記できる物権変動のことです。登記される物権変動として、保存(所有権の保存など)、設定(抵当権の設定など)、移
- [登記される権利](https://fudosanlaw.com/word/登記される権利/) - 登記できる権利のことです。登記される権利は、法律で定められています。登記される権利として、所有権、地上権、永小
- [登記権利者](https://fudosanlaw.com/word/登記権利者/) - 登記によって登記上利益を受ける者のことです。新たに所有者として登記簿に記載される者などです。 登記上利益を受け
- [登記原因証明情報](https://fudosanlaw.com/word/登記原因証明情報/) - 登記を行うことになった原因を証明する情報です。売買契約の内容を記した書面などが、登記原因証明情報となります。登
- [登記原因](https://fudosanlaw.com/word/登記原因/) - 登記原因となる事実または法律行為のことです。登記の際に、申請情報として提供します。売買によって所有権が移転した
- [登記記録](https://fudosanlaw.com/word/登記記録/) - 表示に関する登記、権利に関する登記について、一筆の土地、一個の建物ごとに作成される磁気ディスク上の記録のことで
- [登記・供託オンラインシステム](https://fudosanlaw.com/word/登記・供託オンラインシステム/) - 登記や供託の申請や請求についてインターネットを利用して行うシステムです。 平成23年2月14日から、不動産登記
- [登記義務者](https://fudosanlaw.com/word/登記義務者/) - 登記によって不利益を受ける立場になる者です。不動産を売り渡した売主などです。 通常は権利に関する登記によって、
- [登記期間](https://fudosanlaw.com/word/登記期間/) - 登記事由が発生した場合に、登記申請をしなければならない期間のことです。 土地の売買で土地の所有者が変更された場
- [登記完了証](https://fudosanlaw.com/word/登記完了証/) - 申請した登記に対する手続きが完了したことを証明するものです。登記が完了すると、法務局から申請人に対して登記が完
- [登記官による本人確認制度](https://fudosanlaw.com/word/登記官による本人確認制度/) - 登記申請人が本人確認手続きです。登記官は「申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに至る相当な理由」があ
- [登記](https://fudosanlaw.com/word/登記/) - 不動産に関する権利関係や会社の重要事項など一定の事項を広く公示するための記録制度です。不動産登記や商業登記、成
- [登記官](https://fudosanlaw.com/word/登記官/) - 登記所(法務局など)の職員で、登記の事務を取り扱います。登記官は、独立して事務を処理できる権限があります。
- [等価交換](https://fudosanlaw.com/word/等価交換/) - 不動産会社に土地を売却し、不動産会社が土地に建物を建てた後、土地の売主がその建物の一部と土地の共有持分を取得す
- [添付命令](https://fudosanlaw.com/word/添付命令/) - 債務者の第三債務者に対する金銭債権が差し押さえられた場合に出される執行裁判所の命令です。支払に代えて債権をその
- [添付書面](https://fudosanlaw.com/word/添付書面/) - 登記申請時に申請書と共に提供する書類です。添付書面により、申請書に記載された権利変動を形式的に証明します。登記
- [添付情報](https://fudosanlaw.com/word/添付情報/) - 登記申請の際に申請情報と共に提出する情報です。オンラインで登記申請する場合は、添付書類に代えて「添付情報」を提
- [添付](https://fudosanlaw.com/word/添付/) - 所有者の異なる複数の物が物理的に分離できないまたは分離困難な状態になった場合、添付の状態になり、所有権の帰属を
- [天然果実](https://fudosanlaw.com/word/天然果実/) - 物の用法に従って収穫する産出物です。牛から出る牛乳、畑の野菜などです。天然果実は、牛や畑などの元物から分離する
- [転得者](https://fudosanlaw.com/word/転得者/) - 物や権利を譲り受けた者から、さらにこれを譲り受けた者です。転得の態様や状況によっては、詐害行為取消権(民法42
- [転抵当](https://fudosanlaw.com/word/転抵当/) - 抵当権者が、自分が有する抵当権を、他の債権の担保とすることを転抵当といいます(民法376条)。AがBに金銭を貸
- [転貸借](https://fudosanlaw.com/word/転貸借/) - 所有者から建物などを借りている者(賃借人)が、さらに建物を他の者に貸すことです。「転貸」ともいいます。転貸借す
- [天空率](https://fudosanlaw.com/word/天空率/) - 建物等に遮られずに、測定点から見ることができる空の範囲を示した割合です。建築基準法の改正により、平成15年から
- [デベロッパー](https://fudosanlaw.com/word/デベロッパー/) - 不動産開発事業者のことです。都心では、土地を用意し、工事施工業者に発注してマンションを建設して、個人等に販売す
- [受付流／手付倍返し](https://fudosanlaw.com/word/受付流／手付倍返し/) - 売買契約において買主が売主に手付を渡した場合、相手方が履行(売主が売買目的物を買主に渡すこと、買主が代金を売主
- [手付](https://fudosanlaw.com/word/手付/) - 契約締結の際に交付される金銭で、 手付が払われた場合、手付は解約受付として、つまり契約が解除できる趣旨で交付さ
- [撤回](https://fudosanlaw.com/word/撤回/) - 意思表示によって発生した法律効果を将来的に消滅させることです。取消しと異なり、法律上の効果が遡って消滅しません
- [定率課税](https://fudosanlaw.com/word/定率課税/) - 不動産の価格などに、一定の税率を掛けて、登録免許税を算出する方式です。抵当権設定登記の場合、債券額に、一定の税
- [抵当証券](https://fudosanlaw.com/word/抵当証券/) - 抵当権と抵当権により担保される債権とを合わせて証券化したものを抵当証券といいます。抵当証券の登記をすることによ
- [抵当直流](https://fudosanlaw.com/word/抵当直流/) - 抵当権によって担保される債権が履行されなかった場合に、抵当不動産の所有権を抵当権者に直接移転させることです。競
- [抵当権の抹消登記](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の抹消登記/) - 抵当権が消滅した場合になされる登記です。債務を完済すれば抵当権は消滅し、抵当権の抹消登記をすることになります。
- [抵当権の特定の原則](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の特定の原則/) - 抵当権の及ぶ範囲が特定されている必要があることをいいます。抵当権は、質権と異なり不動産を占有するわけではないの
- [抵当権の侵害](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の侵害/) - 抵当権を適正に行使するにあたっての障害となる事実をいいます。抵当権がついている不動産に借家人が不正に居座ってい
- [抵当権の処分](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の処分/) - 抵当権の変動を目的とし、転抵当、 抵当権の譲渡・放棄、抵当権の順位の譲渡・放棄などがあたります。 抵当権の譲渡
- [抵当権の譲渡・放棄](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の譲渡・放棄/) - 抵当権者が、債務者を同じくする一般債権者の利益のために、抵当権そのものを譲渡または放棄することです。 １つの不
- [抵当権の順位の変更](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の順位の変更/) - 複数の抵当権の間で、抵当権の順位を絶対的に入れ換えることをいいます。抵当権の順位を変更した場合に行う登記のこと
- [抵当権の順位の譲渡・放棄](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の順位の譲渡・放棄/) - 複数の抵当権者の間で、抵当権の順位を譲る(譲渡)、同順位とする(放棄)ことです。１つの不動産に第1順位A、第２
- [抵当権の順位](https://fudosanlaw.com/word/抵当権の順位/) - １つの不動産に複数の抵当権が設定されている場合、登記の順番によって弁済を受けられる優先順が決まることです。抵当
- [抵当権消滅請求](https://fudosanlaw.com/word/抵当権消滅請求/) - 抵当不動産の所有権を得た者（第三取得者)が、抵当不動産の金額を抵当権者に提供して、一方的に抵当権の消滅を請求す
- [抵当権移転の登記](https://fudosanlaw.com/word/抵当権移転の登記/) - 抵当権を新たな抵当権者へ移転する登記です。抵当権により担保される債権が移転すれば担保権である抵当権も当然に移転
- [抵当権](https://fudosanlaw.com/word/抵当権/) - 債務者に対する債権回収のために、債務者や第三者の不動産に設定する担保物権です(民法369条)。不動産が担保の目
- [停止条件](https://fudosanlaw.com/word/停止条件/) - 条件成就により法律行為の効力が発生するものです。条件成就まで、法律行為の効力の発生が停止されています。
- [定期賃貸住宅標準契約書](https://fudosanlaw.com/word/定期賃貸住宅標準契約書/) - 定期借家契約を結ぶ場合の標準的な契約書です。国土交通省の住宅局が作成しています。
- [定期借地権の特約の登記](https://fudosanlaw.com/word/定期借地権の特約の登記/) - 一定期間後は更新されない建物賃貸借をいいます(借地借家法38条)。定期借家権ともいいます。一般の借家権と違って
- [定期借地権](https://fudosanlaw.com/word/定期借地権/) - 一定の期間後は更新されない借地権です(借地借家法22条)。一度借地権を設定すると、地主が借地の明渡しを求めるこ
- [定額課税](https://fudosanlaw.com/word/定額課税/) - 不動産の個数などに、一定の額を掛けて、登録免除税を算出する方式です。地役権の設定登記の場合、承役地となる不動産
- [通謀虚偽表示](https://fudosanlaw.com/word/通謀虚偽表示/) - 相手方と共謀して、真実とは違う意思表示をすることです。「虚偽表示」ともいいます。財産隠しなどを目的に、借金を負
- [通水用工作物の使用権](https://fudosanlaw.com/word/通水用工作物の使用権/) - 土地の所有者は、所有地の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができ、通水用工作
- [通行妨害](https://fudosanlaw.com/word/通行妨害/) - 通行地役権者の通行を妨害することです。地役権者の通行を妨害する者がいる場合は、妨害排除を請求することができます
- [通行地役権](https://fudosanlaw.com/word/通行地役権/) - ⇨地役権
- [追認](https://fudosanlaw.com/word/追認/) - 事後的に確定的なものにする当事者の意思表示で、取り消すことができる行為などを後から認めることです。無権代理の追
- [追奪担保責任](https://fudosanlaw.com/word/追奪担保責任/) - 売買目的物について、第三者が取消権を行使するなどにより買主が目的物を奪われた際、売主が買主に対して負う担保責任
- [賃料](https://fudosanlaw.com/word/賃料/) - 賃貸人が賃借人目的物を使用収益させ、賃借人が使用収益の対価として支払う対価のことを賃料といいます。土地の賃料は
- [賃貸建物の明渡猶予](https://fudosanlaw.com/word/賃貸建物の明渡猶予/) - 抵当権が設定されている建物が競売で買い受けられた場合、建物の賃借人は明渡請求を受けますが、買受人に対する引渡し
- [賃貸住宅紛争防止条例](https://fudosanlaw.com/word/賃貸住宅紛争防止条例/) - 賃貸住宅トラブル防止が目的の東京都の条例で、正式には「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」と
- [賃貸借](https://fudosanlaw.com/word/賃貸借/) - 賃貸借契約は、有償の諾成契約で、当事者の一方(賃貸人)がある物を相手方(賃借人)に利用させ、相手方が賃料などの
- [賃借権の無断譲渡](https://fudosanlaw.com/word/賃借権の無断譲渡/) - 賃借人の了承を得ずに、賃借人が賃借権を譲渡することです。 賃貸人と賃借人の人的信頼関係によって成り立つ賃借権は
- [賃貸借の物権化](https://fudosanlaw.com/word/賃貸借の物権化/) - 不動産所有権の物権は不動産賃借権の債権に優先しますが、不動産の賃借人を保護する必要があるので、不動産賃借権には
- [賃借権の更新](https://fudosanlaw.com/word/賃借権の更新/) - 契約期間が満了した賃貸借契約について、改めて契約締結することです。
- [賃借権](https://fudosanlaw.com/word/賃借権/) - 賃料を支払う対価として、物を使用・収益できる権利のことです(民法601条)。 賃貸人は賃貸目的物が壊れた場合に
- [直接占有／間接占有](https://fudosanlaw.com/word/直接占有／間接占有/) - 直接占有とは、直接に自己の所持によって占有することをいいます。 間接占有とは、他人を介して占有することをいいま
- [直接取引](https://fudosanlaw.com/word/直接取引/) - 不動産取引会社の仲介を通さずに、売主と買主が直接取引を行うことです。直接取引をする場合、仲介手数料がかかりませ
- [帳簿の備付け](https://fudosanlaw.com/word/帳簿の備付け/) - 建設業者は、営業所ごとに帳簿を備え、一定期間保存することが建設業法により義務付けられています。帳簿には、営業所
- [調整区域](https://fudosanlaw.com/word/調整区域/) - 「市街化調整区域」内の土地は原則として、建物を建てるための開発行為は許可されません。もし、調整区域内の土地と知
- [長期譲渡所得](https://fudosanlaw.com/word/長期譲渡所得/) - 資産の取得後5年以上が経った場合の譲渡益は、長期譲渡所得という区分で課税されます。
- [長期修繕計画作成ガイドライン](https://fudosanlaw.com/word/長期修繕計画作成ガイドライン/) - マンションの劣化に対応した適切な修繕工事を促進し、快適な居住空間を確保するための国土交通省によるガイドラインの
- [注視区域](https://fudosanlaw.com/word/注視区域/) - 地価の上昇が激しいとして指定された区域のことです(国土利用計画法27条の3)。地価が社会情勢から判断して「相当
- [中間省略登記](https://fudosanlaw.com/word/中間省略登記/) - 実際の権利の変動を忠実に反映した登記ではなく、途中の権利変動を省略して行われる登記のことを中間省略登記といいま
- [地目](https://fudosanlaw.com/word/地目/) - 登記簿の土地登記簿の表題部に書かれた土地の利用方法を示す表示です。田、畑、宅地、学校用地、山林、ため池など23
- [地番](https://fudosanlaw.com/word/地番/) - 1筆の土地ごとにつけられた識別番号です。土地の所在地や所有権などの権利の範囲を明らかにします。地番は1筆の土地
- [地積測量図](https://fudosanlaw.com/word/地積測量図/) - 土地の面積や周囲の長さを知るための図面です。面積を計算するための計算表、方位、境界の種類なども記載されています
- [地積](https://fudosanlaw.com/word/地積/) - 登記簿に書かれた土地の面積です。 土地登記簿の表題部の「地積」欄に㎡を単位として、小数点2ケタまで記載します。
- [地上権変更・抹消の登記](https://fudosanlaw.com/word/地上権変更・抹消の登記/) - 地上権の内容が変更された場合や、地上権が抹消された場合に行う登記です。 地上権の登記事項に変更が生じた場合、変
- [地上権設定の登記](https://fudosanlaw.com/word/地上権設定の登記/) - 地上権が設定された場合に行われる登記です。地上権者を登記権利用者として、地上権設定者を登記義務者として共同で申
- [地上権](https://fudosanlaw.com/word/地上権/) - 物権の一種で、制限物件のうち他人の土地を利用できる権利です(民法265条)。 建物を所有するために他人の土地を
- [竹木](https://fudosanlaw.com/word/竹木/) - 樹木や竹などのことを竹木といいます。民法233条は竹木を切り取る権利について規定しています。竹木の枝が境界を超
- [築年数](https://fudosanlaw.com/word/築年数/) - 中古住宅について、仲介業者の販売広告に「築３年」と書いてあったのに、購入後に「築５年」であることが登記簿から判
- [地価税](https://fudosanlaw.com/word/地価税/) - 1月1日時点での土地所有者に対して課税される税金で、対象土地の相続税評価額をもとに、基礎控除額を差し引き、税率
- [地下権](https://fudosanlaw.com/word/地下権/) - 区分地上権の一種で、他人の土地の地下に地下の範囲(層)を定め、工作物を所有するために地上権を設定することができ
- [遅延賠償](https://fudosanlaw.com/word/遅延賠償/) - 債務の履行遅延により生じる損害のことです。売主が物を引き渡すことが遅れたことで買主が転売できなかった場合、買主
- [地役権の不可分性](https://fudosanlaw.com/word/地役権の不可分性/) - 地役権を分けることができないことを地役権の不可分性といいます。地役権は、地役権を必要とする土地全体のためのもの
- [地役権設定の登記](https://fudosanlaw.com/word/地役権設定の登記/) - 地役権を設定した場合の登記です。地役権者を登記権利者、地役権設定者を登記義務者として、共同で申請します。地役権
- [地役権](https://fudosanlaw.com/word/地役権/) - 自分の土地を有効利用するために、他人の土地を使用できる権利で(民法280条)、他人の土地に湧いている水を引いた
- [担保不動産収益執行](https://fudosanlaw.com/word/担保不動産収益執行/) - 担保不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済にあてる不動産担保権の実行です(民事執行法180条2号)。マンション
- [担保不動産競売](https://fudosanlaw.com/word/担保不動産競売/) - 競売によって不動産担保権を実行することです(民事執行法180条1号)。土地に抵当権をつけて金銭消費貸借をしてい
- [担保物件](https://fudosanlaw.com/word/担保物件/) - 債務者の財産から優先的に債権を回収できる物件のことを担保物件といいます。抵当権や質権、先取特権などが担保物権の
- [担保責任](https://fudosanlaw.com/word/担保責任/) - 有償契約がなされた場合には、民法506条以下の規定により、売主などは契約不適合責任を負います。有償契約において
- [担保執行](https://fudosanlaw.com/word/担保執行/) - 抵当権や質権などの担保権を実行することです。目的物を競売にかけて換価(金銭に変えること)し、被担保債権を回収し
- [担保権の実行](https://fudosanlaw.com/word/担保権の実行/) - 債務者が弁済をしない場合、債務者の不動産などに設定していた担保権(抵当権など)を実行することです。裁判所が介入
- [担保](https://fudosanlaw.com/word/担保/) - 債務不履行に備えて、債権者が債務の弁済を受けなかった場合を考え、弁済を確保するための方法です。人的担保(保証な
- [単独申請](https://fudosanlaw.com/word/単独申請/) - 登記は登記義務者と登記権利者が共同で申請することが原則ですが、登記法上、登記申請の一方(登記権者または登記義務
- [短期賃貸借](https://fudosanlaw.com/word/短期賃貸借/) - 処分権(目的物を譲渡するなどする権限)はないが、管理権(目的物を維持・管理する権限)をもつ者が、行うことができ
- [短期消滅時効](https://fudosanlaw.com/word/短期消滅時効/) - 比較的短い期間で権利が時効により消滅することを短期消滅時効といいます。 債権は、10年間行使しないときは消滅し
- [短期譲渡所得](https://fudosanlaw.com/word/短期譲渡所得/) - 土地や建物の譲渡が資産の取得以後5年以内である場合には、短期譲渡所得という区分で課税されます。資産の取得後5年
- [他人物売買](https://fudosanlaw.com/word/他人物売買/) - 売主が所有権などの権利を持たない場合において、買主として売買契約をすることです。Aの所有する土地について、Bが
- [建物保護法](https://fudosanlaw.com/word/建物保護法/) - 「建物保護ニ関スル法律」のことです。立場の弱い借地権者を保護することを目的に、明治42年制定された法律です。借
- [建物分割登記](https://fudosanlaw.com/word/建物分割登記/) - 建物に付属しているため、登記記録上、独立した建物として扱われない建物を、独立した建物とする場合に行う登記のこと
- [建物のみに関する登記](https://fudosanlaw.com/word/建物のみに関する登記/) - 敷地権つき区分建物に設定された権利が、区分建物のみに効力があり、敷地権には効力が及ばないことを表すための登記を
- [建物図面](https://fudosanlaw.com/word/建物図面/) - 敷地、建物、付属建物の位置関係を表した図面のことです。建物の表示に関する登記を申請する際の添付情報となります。
- [建物譲渡特約付借地権](https://fudosanlaw.com/word/建物譲渡特約付借地権/) - 借地権について、特約締結時に存続期間を30年以上に設定しておき、契約期間終了後、貸主が借主から建物を買い取るこ
- [建物買取請求権](https://fudosanlaw.com/word/建物買取請求権/) - 借地に付属された建物等を時価で買い取るよう請求できる権利です。建物買取請求権には、借地の借主に認められるものと
- [建替不能](https://fudosanlaw.com/word/建替不能/) - 新築住宅に建て替える計画で中古住宅付きの土地の購入予約をしたところ、法的に建て替えが不能な土地だった場合はどう
- [宅建業法](https://fudosanlaw.com/word/宅建業法/) - ⇨宅地建物取引
- [立退料](https://fudosanlaw.com/word/立退料/) - 貸主の都合で借主に立退きを請求する場合に貸主から借主に支払われる金銭のことです。賃貸借契約の期間の終了時には、
- [他主占有](https://fudosanlaw.com/word/他主占有/) - 所有の意思のない占有のことを他主占有といいます。賃借人や受寄者は、他主占有者となります。占有者が、自己に占有を
- [宅地建物取引士](https://fudosanlaw.com/word/宅地建物取引士/) - 宅地・建物の売買や賃貸の仲介業務などに必要な国家資格です。宅地建物取引業者が免許を受けるためには、業務に従事す
- [宅地建物取引業者](https://fudosanlaw.com/word/宅地建物取引業者/) - 宅地・建物について、業として、自らが当事者となる売買を行ったり、売買や賃貸の代理や仲介を行う業者のことです。宅
- [宅地建物取引](https://fudosanlaw.com/word/宅地建物取引/) - 宅地や建物の売買、交換、賃貸を行うこと(代理や媒介を含みます)をいいます。宅地建物が高額で人生でわずかな回数し
- [宅地開発税](https://fudosanlaw.com/word/宅地開発税/) - 都市計画法で規定される市街化区域のうち、公共施設の整備が必要な地域で宅地開発を行う者に対して課税される市町村税
- [宅地](https://fudosanlaw.com/word/宅地/) - 建築法上、「宅地」は、建物の敷地として利用される土地を意味します。登記簿における地目とは異なる概念で、登記上は
- [代理の禁止](https://fudosanlaw.com/word/代理の禁止/) - 自己契約と双方代理が、代理の禁止とされています(民法108条)。 AがBに対してAの所有する土地の売却について
- [代理人](https://fudosanlaw.com/word/代理人/) - 本人に代わって法律行為を行う者です。代理人が行った行為は、本人自身が行ったのと同様の効果があります。代理人によ
- [代理占有](https://fudosanlaw.com/word/代理占有/) - 他人を通じてする占有のことです。AがBに自転車を貸した場合、BばかりでなくAも、Bを通じて占有していることにな
- [代理権ゆ越による表見代理](https://fudosanlaw.com/word/代理権ゆ越による表見代理/) - 代理人が、与えられた代理権の範囲を超えて法律行為をした場合でも、本人に法律効果を帰属させる制度です(民法110
- [代理権消滅後の表見代理](https://fudosanlaw.com/word/代理権消滅後の表見代理/) - 代理権が消滅した後も、代理権を持たない者が代理人として行為した場合、過失なく信じた第三者を保護する制度です(民
- [代理権授与の表示による表現代理](https://fudosanlaw.com/word/代理権授与の表示による表現代理/) - 本人が相手方に対して、第三者に代理権を付与していることを示した場合に、実際には代理権を付与していなかったとして
- [代物弁済の予約](https://fudosanlaw.com/word/代物弁済の予約/) - 金銭の貸入れに際し、期限までに借金が弁済されない場合は、所有不動産で弁済する旨の契約をあらかじめしておくことを
- [代理権限証明情報](https://fudosanlaw.com/word/代理権限証明情報/) - 代理人である権限を証明する情報のことです。登記を代理人により申請する場合に代理権限証明情報が必要です。司法書士
- [代理](https://fudosanlaw.com/word/代理/) - 自分(本人)の代わりに他人(代理人)が事務を処理し、本人が代理人の行った法律行為の結果(効果)を受けることを代
- [耐用年数](https://fudosanlaw.com/word/耐用年数/) - 建物などの固定資産は、時の経過に伴ってその価値が減少します。固定資産の使用可能期間にわたって、固定資産の取得価
- [耐震性基準](https://fudosanlaw.com/word/耐震性基準/) - 建物が地震の震度に耐えうる能力の基準をいいます。昭和56年に建築基準法が改正され、耐震基準が大きく改正されまし
- [第三取得者](https://fudosanlaw.com/word/第三取得者/) - 担保物権が設定された目的物について、新たに所有権や用益物権を取得した第三者のことです。抵当権が設定された不動産
- [第三者の許可・同意・承諾](https://fudosanlaw.com/word/第三者の許可・同意・承諾/) - 不動産の登記を行う場合に必要とされる、第三者の許可や同意、承諾のことです。第三者の許可や同意、承諾が必要な場合
- [第三者による弁済](https://fudosanlaw.com/word/第三者による弁済/) - 第三者がその第三者の名で、債務者に代わって弁済することです(民法474条)。債務の性質上、第三者が弁済できない
- [第三債務者](https://fudosanlaw.com/word/第三債務者/) - 債務者の債務者のことで、債務者が有している債権の債務者です。債権者から見ると第三債務者といいます。AがBに対し
- [対抗力](https://fudosanlaw.com/word/対抗力/) - 当事者以外の第三者に対して自己の権利を主張できる効力のことです。不動産の物権変動の対抗力は「登記」です。 ある
- [対抗要件](https://fudosanlaw.com/word/対抗要件/) - すでに効力の生じた法律関係あるいは権利関係の取得・喪失・変更を第三者に主張(対抗)するために必要とされるもので
- [代価弁済](https://fudosanlaw.com/word/代価弁済/) - 抵当に入っている不動産が第三者に売却されたとき、債権者の意思で、抵当不動産の購入者に債権の一部を支払ってもらう
- [耐火構造](https://fudosanlaw.com/word/耐火構造/) - 火災が収まるまで建物が倒壊・延焼しない性能(耐火性能)を持つ建築物構造です。耐火性能は、非損傷性、遮熱性、遮炎
- [代位弁済](https://fudosanlaw.com/word/代位弁済/) - 返済することで債権者に代位できる弁済を代位弁済といいます。 保証人が債務者に代わって弁済をした場合には、保証人
- [損失補償](https://fudosanlaw.com/word/損失補償/) - 土地収用など、国や公共団体の法的な行為によって国民が被った特別の犠牲に対する金銭の塡補(補てん)です。地方自治
- [底地割合](https://fudosanlaw.com/word/底地割合/) - 土地の所有者が賃借人や地上権者以外の第三者に対して底地を売却する場合の価額が、土地の更地価額に対して何%かを示
- [底地](https://fudosanlaw.com/word/底地/) - 建物所有を目的とする地上権や借地権が設定された土地(宅地)を底地といいます。所有権には当該土地を自由に使用・収
- [即時取得](https://fudosanlaw.com/word/即時取得/) - 所有権を持たない者から動産を取得した場合にも、動産に対する権利を取得できる制度です(民法192条)。無権利者が
- [相隣関係](https://fudosanlaw.com/word/相隣関係/) - 隣合わせの土地・建物の関係を相隣関係といいます。隣人同士の土地・建物の利用関係を調整するための制度として、民法
- [贈与税特別控除](https://fudosanlaw.com/word/贈与税特別控除/) - 相続時精算課税制度を適用する際は、課税価格から特別控除として2500万円までの金額を差し引いた上で税率を乗じ、
- [贈与税](https://fudosanlaw.com/word/贈与税/) - 当事者の一方(贈与者)が自分の財産を無償で相手方(受贈者)に与える意思表示をし、相手方がそれを受諾することによ
- [贈与](https://fudosanlaw.com/word/贈与/) - 当事者の一方が自分の財産を無償で相手方に与える契約です(民法549条)。贈与契約は、諾成契約(特別な手続きを要
- [相続人](https://fudosanlaw.com/word/相続人/) - 新築住宅を建てる目的で父親から単独相続したという相手から土地を購入したものの、他に相続人がいたら、どうしたらい
- [相続税](https://fudosanlaw.com/word/相続税/) - 死亡した人の財産(相続財産)を相続・遺贈・死因贈与等によって受け継いだ人に対して課される税金です。相続・遺贈・
- [造作買取請求権](https://fudosanlaw.com/word/造作買取請求権/) - 貸主の同意を得て借主が費用を負担して建物につけ加えた畳・建具などの造作がある場合や、貸主から買い取った造作があ
- [総合課税／分離課税](https://fudosanlaw.com/word/総合課税／分離課税/) - 総合課税とは、各所得の金額を合算した上で所得税額を計算するものです。 分離課税は、一定の所得については他の所得
- [騒音規制法](https://fudosanlaw.com/word/騒音規制法/) - 工事などの事業活動によって発生する騒音や建設工事に伴って発生する騒音を規制し、自動車騒音の許容限度を設定するこ
- [先例](https://fudosanlaw.com/word/先例/) - 前例のことを先例といいます。法律に明文の規定がない場合、先例を参考にして行政活動が行われます。登記実務では特に
- [専用使用権](https://fudosanlaw.com/word/専用使用権/) - 共有の敷地(駐車場や専用庭など)や、共用部分(バルコニーなど)を、独占的に使用できる権利です。専用使用権は多く
- [専有面積](https://fudosanlaw.com/word/専有面積/) - 分譲マンションなどの区分建物において、個人が専有する部分の面積を専有面積といいます。分譲マンションのうち、自分
- [占有保全の訴え](https://fudosanlaw.com/word/占有保全の訴え/) - 占有者が占有を妨害されるおそれがあるときに、妨害の予防または損害賠償の担保を請求できることをいいます(民法19
- [占有補助者](https://fudosanlaw.com/word/占有補助者/) - 占有を補助する者のことを占有補助者または占有機関といいます。 占有補助者には独立した占有が認められません。家を
- [占有保持の訴え](https://fudosanlaw.com/word/占有保持の訴え/) - 占有者が占有を妨害されたときに、その妨害の停止および損害賠償を請求することが訴えをいいます(民法198条)。
- [専有部分](https://fudosanlaw.com/word/専有部分/) - 一つの建物に、構造上区分された数個の部分で、独立した建物として使うことのできる部分を専有部分といいます。区分所
- [占有の推定](https://fudosanlaw.com/word/占有の推定/) - 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏 (無理やりにではなく) ・公然(隠し持っているわけではない)に物を
- [占有の承継](https://fudosanlaw.com/word/占有の承継/) - 占有を前の占有者から引き継ぐことです。譲渡などのほか、相続によっても占有の承継が起こります。占有の承継人は、自
- [占有代理人](https://fudosanlaw.com/word/占有代理人/) - 直接占有しているのではなく、他人を通じて占有している場合の他人のことです。代理占有人ともいいます。賃貸借契約が
- [占有訴権](https://fudosanlaw.com/word/占有訴権/) - 占有を守るための訴えのことです。占有保持の訴え(民法198条)、占有保全の訴え(同法199条)、占有回収の訴え
- [占有者の費用賠償請求権](https://fudosanlaw.com/word/占有者の費用賠償請求権/) - 占有者が占有物に対して必要費や有益費を支出した場合、これらの費用を回復者から償還することができ、占有者の費用償
- [占有権](https://fudosanlaw.com/word/占有権/) - 物を事実上支配する権利のことを占有権といいます(民法180条)。民法は、自己のために意思をもって物を所持すると
- [占有改定](https://fudosanlaw.com/word/占有改定/) - 現実に占有している者が、引渡しをしようとする相手方に対して、以後はその者のために占有することを表示した場合、引
- [占有回収の訴え](https://fudosanlaw.com/word/占有回収の訴え/) - 占有者がその占有を侵奪されたときに、その物の返還および損害賠償を請求する訴えです(民法200条)。占有回収の訴
- [占有移転禁止の仮処分](https://fudosanlaw.com/word/占有移転禁止の仮処分/) - 目的物の占有を移転することを禁じる仮処分のことを占有移転禁止の仮処分といいます(民事保全法23条1項)。 民事
- [占有](https://fudosanlaw.com/word/占有/) - 自分のために意思を持って、物を所持することを占有といいます(民法180条)。占有取得の仕方について、占有改定や
- [線引き](https://fudosanlaw.com/word/線引き/) - 都市計画区域について、市街化区域(積極的に開発を行う区域)と市街化調整区域(市街化を抑制する区域)に分けること
- [専任媒介契約](https://fudosanlaw.com/word/専任媒介契約/) - 依頼者が単一の不動産会社に不動産取引の仲介を依頼する内容の媒介契約です。専属専任媒介契約とは異なり、依頼者が自
- [専属専任媒介契約](https://fudosanlaw.com/word/専属専任媒介契約/) - 依頼者が単一の不動産会社に不動産取引の仲介を依頼し、さらに、依頼者自身で取引相手を見つけることもしない内容の媒
- [先行登記](https://fudosanlaw.com/word/先行登記/) - 不動産取引において、売主の所有権移転登記の申請義務と物権の引渡しは、買主の代金支払いと同時に行うのが原則です。
- [善管注意義務](https://fudosanlaw.com/word/善管注意義務/) - 職業や社会的地位に応じて一般的に期待されている注意義務です(民法400条、659条など参照)。善管注意とは、「
- [善意占有](https://fudosanlaw.com/word/善意占有/) - 所有権などの本権がないのにあると誤信して占有をすることを善意占有といいます。 善意占有者は占有物から生ずる果実
- [善意](https://fudosanlaw.com/word/善意/) - 法律用語では、ある事情を「知らないこと」を善意といいます。
- [ゼロゼロ物件](https://fudosanlaw.com/word/ゼロゼロ物件/) - 建物の賃貸借契約において、契約締結時に敷金や礼金が不要な賃貸物件のことです。 初期費用がなくても入居できますが
- [セットバック義務](https://fudosanlaw.com/word/セットバック義務/) - セットバックとは、道路の幅員を確保するために敷地の一部を道路部分として負担する負担部分のことです。セットバック
- [接道義務](https://fudosanlaw.com/word/接道義務/) - 建築物の敷地は、建築基準法42条に規定する幅4m以上の道路に、2m以上接している必要があります。都市計画区域と
- [設計図書](https://fudosanlaw.com/word/設計図書/) - 建物の設計内容を示す書類のことです。一般的には、設計図、仕様書、構造計算書を指します。設計図は構造や形状などを
- [接界建築](https://fudosanlaw.com/word/接界建築/) - 建物同士を隣接させて建築することです。民法では、建物は50㎝以上離して建築する必要があります(民法234条)。
- [堰の設置・利用権](https://fudosanlaw.com/word/堰の設置・利用権/) - 堰とは、水をせき止めるものです。流水地を使用する者は、堰を設ける必要がある場合に、対岸の土地が他人のものである
- [正本](https://fudosanlaw.com/word/正本/) - 現文書(原本)の写し(謄本)の一種で、原本と同一の効力をもつ書面です。判決原本を保管する裁判所の書記官が謄本に
- [生産緑地法](https://fudosanlaw.com/word/生産緑地法/) - 生産緑地地区に関する都市計画について定めた法律で、農業漁業との調整を図り、良好な都市環境づくりをすることを目的
- [捨印](https://fudosanlaw.com/word/捨印/) - 契約書などを作成する場合に、記載の誤りを訂正する訂正印に代えて、書類の欄外にする印のことを捨印といいます。捨印
- [数量指示売買](https://fudosanlaw.com/word/数量指示売買-2/) - 一定の数量があることを前提として、代金等を定めた売買のことです。土地の売買において、面積を契約時に表示し、その
- [心裡留保](https://fudosanlaw.com/word/心裡留保/) - 意思表示をする者(表意者)自身が、真意でないことを知りながら意思表示をすることです。民法は原則として表示通りの
- [信頼利益](https://fudosanlaw.com/word/信頼利益/) - 契約が有効に成立していると信頼したために生じた損害のことを信頼利益といいます。不動産の売買をする場合の不動産の
- [信頼関係破壊の法理](https://fudosanlaw.com/word/信頼関係破壊の法理/) - 賃貸借契約において形式的には契約の解除の要件を満たすような行為があっても、貸主と借主の間の信頼関係を完全に破壊
- [真正な登記名義の回復](https://fudosanlaw.com/word/真正な登記名義の回復/) - 登記簿上の名義人が真の所有者と一致していない状況にあるときに、正しい登記名義人に所有権を移転することです。この
- [申請情報](https://fudosanlaw.com/word/申請情報/) - 不動産登記の申請に必要な登記の目的、原因および日付、申請人、不動産の表示などの情報のことです。オンライン申請で
- [申請主義](https://fudosanlaw.com/word/申請主義/) - 原則として、当事者の申請、官庁の依頼がなければ登記できない建前のことです。例外として法律に定めがある場合は、当
- [信義則](https://fudosanlaw.com/word/信義則/) - 信義誠実の原則のことです。民法1条2項に規定されている、権利の行使および債務の履行は信義に従い誠実に行わなけれ
- [信義誠実条項](https://fudosanlaw.com/word/信義誠実条項/) - 契約書の中に、民法の信義誠実に関する条文と同じ内容の条項が盛り込まれることがあります。信義誠実条項としての具体
- [所有者抵当](https://fudosanlaw.com/word/所有者抵当/) - 自身が所有する不動産などに抵当権を有することです。Aが自分の所有する不動産に、Bを１番抵当権者として、Cを２番
- [所有権保存の登記](https://fudosanlaw.com/word/所有権保存の登記/) - 不動産に関する所有権を保存するための登記です。最初の権利に関する登記としてなされるのが「所有権保存の登記」です
- [所有権の原始取得](https://fudosanlaw.com/word/所有権の原始取得/) - 前の所有権者と無関係に、独立に所有権を取得することです。原始取得はいくつかの形態で認められています。まず所有者
- [所有権絶対の原則](https://fudosanlaw.com/word/所有権絶対の原則/) - 所有権は誰に対しても主張することができ、他者に邪魔されることなく使用・収益・処分できる原則です。権限がないのに
- [所有権仮登記に基づく本登記](https://fudosanlaw.com/word/所有権仮登記に基づく本登記/) - 所有権の仮登記を有していた者が、仮登記を対抗力のある本登記にするために行う登記です。仮登記名義人が登記権利用者
- [所有権更正登記](https://fudosanlaw.com/word/所有権更正登記/) - 所有権の登記内容の一部について登記時点から錯誤や遺漏(抜け落ちていること)があり、実体法上の権利関係と一致しな
- [所有権移転の登記](https://fudosanlaw.com/word/所有権移転の登記/) - 不動産の所有権が移転した場合、つまり、所有権の権利主体が変更した場合に行われる登記です。不動産の所有者Aと買主
- [所有権移転](https://fudosanlaw.com/word/所有権移転/) - 不動産の所有権移転登記は、売り主と買い主の共同申請が原則です。このため、売り主と買い主の双方が必要書類を整えて
- [所有権以外の仮登記に基づく本登記](https://fudosanlaw.com/word/所有権以外の仮登記に基づく本登記/) - 所有権以外の権利(抵当権、地上権など)について仮登記を設定していた者が、仮登記を対抗力のある本登記にするために
- [所有権](https://fudosanlaw.com/word/所有権/) - 物を全面的・包括的に支配できる権利です。所有権は、契約(売買・贈与など)や相続などにより前の権利者から引き継い
- [書面申請](https://fudosanlaw.com/word/書面申請/) - 登記申請と添付書類を法務局に提出して行う申請のです。不動産登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局で行いま
- [書面主義](https://fudosanlaw.com/word/書面主義/) - ①登記の申請は、書面で行うという原則です。インターネット利用したオンライン申請も可能です。 ②訴訟において、弁
- [処分の制限の登記](https://fudosanlaw.com/word/処分の制限の登記/) - 登記名義人が税金を滞納した場合や、抵当権を設定して受けた融資を返済できなくなった場合などに、強制執行などの対象
- [処分禁止の仮処分の登記](https://fudosanlaw.com/word/処分禁止の仮処分の登記/) - 不動産に対する登記申請権を保全する登記です。民事保全手続きの１つで、登記義務者が登記申請に応じない場合などに、
- [所得税](https://fudosanlaw.com/word/所得税/) - 個人の取得に対して課される税金です。1年間の所得から所得控除を差し引いた金額に所得税率を掛けることで所得税が算
- [除斥期間](https://fudosanlaw.com/word/除斥期間/) - 権利の行使を制限する期間で、その期間が過ぎれば、権利が行使できない期間です。除斥期間は、時効と異なり、中断はな
- [所在](https://fudosanlaw.com/word/所在/) - 登記簿に書かれた不動産の所在地のことです。土地の所在場所は市、区、町、村、字またはこれに準じる地域で表されます
- [剰余主義](https://fudosanlaw.com/word/剰余主義/) - 不動産の強制競売などの場面において、不動産を売却した金銭等により差押債権者の債権に優先する不動産上の負担及び執
- [証約手付](https://fudosanlaw.com/word/証約手付/) - 売買が成立した証拠になる手付です。通常の手付には、証約手付としての意味があります。
- [消滅時効](https://fudosanlaw.com/word/消滅時効/) - 権利者が権利を行使しない状態が一定期間続いた場合に、その権利を失うものです(民法166条など)。権利の上に眠る
- [消防法](https://fudosanlaw.com/word/消防法/) - 火災を予防・警戒・鎮圧し、火災や地震などの被害を軽減するための消防活動を規律し、消防の設備の基準を規定し、市町
- [消費税](https://fudosanlaw.com/word/消費税/) - 消費一般に広く公平に課税する間接税で、消費税は、商品の販売やサービスの提供などを受けたときに課され、消費者がこ
- [譲渡担保における受戻し](https://fudosanlaw.com/word/譲渡担保における受戻し/) - 譲渡担保において、譲渡担保設定者 (債務者側)は、被担保債務の弁済期が到来した後も、処分清算型(譲渡担保の目的
- [譲渡担保](https://fudosanlaw.com/word/譲渡担保/) - 担保目的の所有権を債権者に移転し、債務者が引き続き借り続ける担保権です。譲渡担保は、工場に備え付けの機械や、倉
- [譲渡所得の特別控除](https://fudosanlaw.com/word/譲渡所得の特別控除/) - 一定の条件を満たす場合、譲渡所得を計算する際に特別控除を受けることができます。特別控除を受ける際の譲渡所得は、
- [譲渡所得の取得費](https://fudosanlaw.com/word/譲渡所得の取得費/) - 譲渡所得を算定するためには、譲渡価額から取得費と譲渡費用を控除します。控除される取得費用とは、譲渡する土地、建
- [譲渡所得](https://fudosanlaw.com/word/譲渡所得/) - 土地や建物、株式などを譲渡したことによる所得です。事業用の商品や製品を譲渡した場合は事業所得に、山林を譲渡した
- [承諾料](https://fudosanlaw.com/word/承諾料/) - 賃借人が賃借権の譲渡や転貸をしたいと考えた場合、譲渡や転貸を認めてもらう対価として、賃貸人に金銭を支払うことが
- [使用貸借](https://fudosanlaw.com/word/使用貸借/) - 当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還することを約束して相手方からある物を受け取ることによって成立する
- [承水義務](https://fudosanlaw.com/word/承水義務/) - 土地の所有者は、隣地から水が自然に流れてくることを妨げられません。これを承水義務といいます(民法214条)。隣
- [小修繕](https://fudosanlaw.com/word/小修繕/) - 障子の張り替えや電球や蛍光灯の取り替えなど、軽度の修繕です。法律上は、貸主に目的物の修繕義務がありますが、小修
- [条件付権利](https://fudosanlaw.com/word/条件付権利/) - 条件が確定しない間に、当社の一方がもつ、条件が満たされたら法律上の利益を受けられる法律上の地位です。期待権の一
- [条件](https://fudosanlaw.com/word/条件/) - 法律行為の効力の発生または消滅を、将来の不確定な事実の成否によるものです。事実の発生により効果が発生する「停止
- [承継取得](https://fudosanlaw.com/word/承継取得/) - ある権利を取得することです。原始取得と対置される言葉です。承継取得の例は、売買、相続などです。 承継取得では、
- [商業登記法](https://fudosanlaw.com/word/商業登記法/) - 会社が商標登記を行う詳細を定めた法律。全4章から成る法律で、商号登記簿や株式会社登記簿をはじめ、9種類の商業登
- [少額訴訟](https://fudosanlaw.com/word/少額訴訟/) - 家賃や敷金、保証金等の60万円以下の金額の支払請求に限り、利用できる訴訟で、原則として1回の期日で直ちに判決が
- [承役地](https://fudosanlaw.com/word/承役地/) - 地役権の設定によって、他の土地のために利用される土地のことです(民法285条)。承役地を利用する側の土地は要役
- [準防火地域](https://fudosanlaw.com/word/準防火地域/) - 都市計画法において、防火地域と共に市街地の火災の危険を防止するために指定される地域です。具体的基準については建
- [準占有](https://fudosanlaw.com/word/準占有/) - 物以外(権利などで債権のほか、先取特権、抵当権、著作権、特許権、商標権、鉱業権、漁業権など)を対象とする占有を
- [共同根抵当](https://fudosanlaw.com/word/共同根抵当/) - 複数の不動産に根抵当権を設定した場合に、複数の不動産で1つの根抵当権を担保する形式の根抵当権のことです。極度額
- [順位変更の抹消登記](https://fudosanlaw.com/word/順位変更の抹消登記/) - 抵当権などの順位変更の登記をした後、順位の変更が無効であった場合に行う登記です。順位変更の抹消登記を行うと、順
- [守秘義務](https://fudosanlaw.com/word/守秘義務/) - 職業上で知り得た情報を、第三者に漏らしてはいけない義務です。守秘義務は、各種職業につき、各種法律によって課され
- [主物](https://fudosanlaw.com/word/主物/) - 物に従たるものとして付属するものを従物といいますが、この従物と結びつくものを主物といいます。従物はこの主物の処
- [受領遅滞](https://fudosanlaw.com/word/受領遅滞/) - 債務の弁済をしようとしたところ、債権者が受領を拒否したり受領できない場合です(民法413条)。建物の賃貸借契約
- [順位番号](https://fudosanlaw.com/word/順位番号/) - 登記簿に記載されている登記が受け付けられた順番のことです。順位番号が若いほど受付が早かったことを意味します。仮
- [順位変更の更正登記](https://fudosanlaw.com/word/順位変更の更正登記/) - 抵当権などの順位変更の登記をしたが、順位に誤りがあるときに、正しい順位に修正する登記です。順次変更の登記後にさ
- [取得時効](https://fudosanlaw.com/word/取得時効/) - 真の権利者によらない一定の状態が長期間続いた場合に、その一定の状態の継続をもって権利者として認める制度です(民
- [主登記](https://fudosanlaw.com/word/主登記/) - 独立登記ともいい、所有権移転登記などのように、新たに順位番号がつけられる登記のことです。付記登記は、主登記に付
- [14条地図](https://fudosanlaw.com/word/14条地図/) - 不動産登記法14条1項に基づき、法務局に備え付けられた精度の高い地図のことです。各筆の土地の区画および地番を明
- [重要事項の不告知の禁止](https://fudosanlaw.com/word/重要事項の不告知の禁止/) - 宅地建物取引業者に対しては、その業務に関する重要な事項につき、相手方(買主や売主)などに故意に事実を告げないこ
- [重要事項説明書](https://fudosanlaw.com/word/重要事項説明書/) - 不動産取引において、仲介業者が買主に物件説明を行う際に交付する書面で、物件に関する重要情報が書かれています。不
- [収入印紙](https://fudosanlaw.com/word/収入印紙/) - 国庫収入となることを示す、国が発行する証票です。印紙税や手数料(登記手数料や国家試験の受験手数料など)を納付す
- [従物](https://fudosanlaw.com/word/従物/) - 独立しながら、客観的・経済的にも他の物(主物)に従属して、その効用を助けるものです。建物の畳や、増築された茶の
- [従たる権利](https://fudosanlaw.com/word/従たる権利/) - 土地を利用し、家を建てることが可能になる借地権などの権利です。主物と従物の関係と同様に考え、家が売られた場合に
- [住宅品確法](https://fudosanlaw.com/word/住宅品確法/) - 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が正式名称で、欠陥住宅による被害が社会問題化したことを受けて、建物の買主
- [住宅耐震改修の税額控除・所得控除](https://fudosanlaw.com/word/住宅耐震改修の税額控除・所得控除/) - 住宅耐震改修の税額控除は、居住者が自らの居住用の家屋について住宅耐震改修(地震に対する安全性向上のために増築、
- [住宅性能表示](https://fudosanlaw.com/word/住宅性能表示/) - 国土交通大臣の登録を受けた住宅性能評価機関が、住宅の性能をわかりやすく表示する制度のことです。「住宅の品質確保
- [修繕積立金](https://fudosanlaw.com/word/修繕積立金/) - 修繕積立金とは、共用部分の大規模修繕の費用に充てられる積立金のことです。分譲マンションを所有すると毎月支払いま
- [修繕義務](https://fudosanlaw.com/word/修繕義務/) - 賃貸物件に雨漏りなどの不具合がある場合に、賃貸人がこれを修理する義務のことです。賃借人の修繕義務は目的物に修繕
- [終身建物賃貸借](https://fudosanlaw.com/word/終身建物賃貸借/) - 「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が死亡するまで終身にわたり居住することができ、死亡時に契
- [住所証明情報](https://fudosanlaw.com/word/住所証明情報/) - 登記を申請する際の添付書面で、登記名義人などの住所を証明するものです。原則として、住民票の写しを添付します。住
- [集合物](https://fudosanlaw.com/word/集合物/) - 複数の物の集合が一体として取引などの対象となる物です。工場抵当法や企業担保法においては、企業という集合物に一個
- [住居表示](https://fudosanlaw.com/word/住居表示/) - 建物について、町名・街区符号・住居番号により表記することです。従来の番地表記のみでは、日本の市街化が進むにつれ
- [集会／総会](https://fudosanlaw.com/word/集会／総会/) - マンションの住民による集まりで、マンション管理標準規約では「総会」と呼ばれます。区分所有で定める「集会」のこと
- [斜線制限](https://fudosanlaw.com/word/斜線制限/) - 道路境界線などから一定の勾配で斜線を引き、その斜線内に収まる高さで建築物を立てなければならない建築物の高さ制限
- [借家法](https://fudosanlaw.com/word/借家法/) - 借家人の権利の保護を目的として、「借地法」と共に、大正年間の1921年に制定されました。２度の改正を経て、建物
- [借家権](https://fudosanlaw.com/word/借家権/) - 住居利用などの目的で建物を賃貸する権利です。借地借家法により、一般の賃貸借よりも強く保護されます。a 正当事由
- [借地借家法](https://fudosanlaw.com/word/借地借家法/) - 建物の所有を目的とする土地の賃貸や、建物の賃貸に関することを規定した民法の特別法です。借地人や借家人保護が強い
- [借地権割合](https://fudosanlaw.com/word/借地権割合/) - 借地権が設定されていない更地の状態の土地の価値と比較して、借地権がどの程度の価値を有するのかを示す割合のことで
- [借地権](https://fudosanlaw.com/word/借地権/) - 建物の所有を目的として、土地に設定された地上権や賃借権のことです。借地権には、民法の特別法である借地借家法が適
- [支払督促](https://fudosanlaw.com/word/支払督促/) - 簡易裁判所の裁判所書記官を通じて債務者に対して債務を支払うように督促(催促)する制度です(民事訴訟法382条以
- [基本的支出／修繕費](https://fudosanlaw.com/word/基本的支出／修繕費/) - 保有する固定資産について修理や改善を行った際に、当該固定資産の価値を高めたり耐久性を向上させる場合は、その修繕
- [私道負担](https://fudosanlaw.com/word/私道負担/) - 不動産取引において、対象土地の一部に私道の敷地が含まれている場合の私道敷地部分のことです。売買の対象となる土地
- [実体法／手続法](https://fudosanlaw.com/word/実体法／手続法/) - 法的関係そのものについて定めた法のことを実体法といいます。どういう場合にどういう内容の権利や義務が発生するかを
- [執行裁判所](https://fudosanlaw.com/word/執行裁判所/) - 執行裁判所は独自に執行行為をなすうえ執行官がなす執行行為に協力し、また、これを監督します(民法執行法３条)。執
- [実印](https://fudosanlaw.com/word/実印/) - 印鑑証明の交付を受けている印鑑のことです。実印を押した場合と認印をした場合とで法的効力は同じですが、厳重に保管
- [執行官](https://fudosanlaw.com/word/執行官/) - 各地方裁判所に置かれ、裁判の執行、裁判所の発する文書の送達などの事務を行う単独制の機関です(民事執行法2条)。
- [市町村民税／特別区民税](https://fudosanlaw.com/word/市町村民税／特別区民税/) - 市町村が課する住民税を市町村民税といいます。東京23区については、特別区民税という名称になりますが、内容は市町
- [質権](https://fudosanlaw.com/word/質権/) - 債権者が自己の債権を担保するために、債務者の所有物を預かる形式の担保物権です(民法340条)。当事者の合意と目
- [地代家賃増減請求権](https://fudosanlaw.com/word/地代家賃増減請求権/) - 地代と家賃は、不動産を借りたことの対価として支払う金銭のことです。地代・家賃が、土地に対する租税などの増減や土
- [事前通知](https://fudosanlaw.com/word/事前通知/) - 登記をする場面で、登記識別情報を提供できない場合に、登記義務者が申請の内容が真実であると登記所に通知する制度の
- [自然人](https://fudosanlaw.com/word/自然人/) - 権利・義務の主体である個人のことです。法人に対する概念としての個人のことも指します。法律上、「人」として扱われ
- [私署証書](https://fudosanlaw.com/word/私署証書/) - 私人が作成者として署名した文章のことをいいます。例えば、当事者が署名した契約書等が私署証書になります。
- [事情変更の原則](https://fudosanlaw.com/word/事情変更の原則/) - 契約後に起きた想定外の事情によって、 契約書の内容のままでは当事者間に著しい不公平が生じる場合に、契約内容を変
- [自主占有](https://fudosanlaw.com/word/自主占有/) - 自分が所有する意思を持っている状態での占有です。売買契約における買主、賃貸借契約における賃借人は自主占有者とな
- [支持地盤](https://fudosanlaw.com/word/支持地盤/) - マンションなどの建物全体の重さを支えられる地盤をいいます。鉄筋コンクリート造(RC造)のような重い建物では、耐
- [事故物件](https://fudosanlaw.com/word/事故物件/) - 一般的には不動産取引や賃貸借契約の対象となる土地や建物において前所有者や前賃借人が、自殺や他殺、火災や事故など
- [自己借地権](https://fudosanlaw.com/word/自己借地権/) - 土地の所有者が、自分自身を借地権者として設定する借地権のことです。土地所有者が区分所有建物を建て、それを分譲す
- [自己契約](https://fudosanlaw.com/word/自己契約/) - 他人から代理権の授与を受けている人が、その代理権を用いて自分が契約の当事者になって契約することです。自己契約は
- [時効の中断](https://fudosanlaw.com/word/時効の中断/) - 時効の進行が止まり、すでに経過した期間がリセットされることです。一度中断されれば、時効期間は振り出しに戻り、時
- [時効の遡及効](https://fudosanlaw.com/word/時効の遡及効/) - 時効の効力が、その起算日に遡って生じることです。遡及効が認められることで、所有権の取得時効においては、時効を援
- [時効の援用／時効の放棄](https://fudosanlaw.com/word/時効の援用／時効の放棄/) - 時効の援用とは、時効による利益を受ける意思を表示することです(民法145条)。時効の放棄とは、時効による利益を
- [時効期間](https://fudosanlaw.com/word/時効期間/) - 時効により権利が消滅したり、または権利を取得するまでの期間を時効期間といいます。一般の債権が消滅するまでの期間
- [時効](https://fudosanlaw.com/word/時効/) - 民法上、一定の事実状態が継続する場合に、それが真実の権利関係と一致しなかったとしても実際の権利として認める制度
- [施工](https://fudosanlaw.com/word/施工/) - 成立した法律の効力を発生させることです。「せこう」と思います。施行された法律を個別の事件に対して実際に作用する
- [事業用定期借地権の登記](https://fudosanlaw.com/word/事業用定期借地権の登記/) - 経済活動に用いられる建物を所有するために、設定される借地権の登記です。契約で定めた存続期間のみ借地権が存続し、
- [事業用定期借地権](https://fudosanlaw.com/word/事業用定期借地権/) - 居住用ではなく、コンビニやレストランなどを展開する事業のために土地を賃貸借する契約形態のうち、契約期間が終了後
- [敷引](https://fudosanlaw.com/word/敷引/) - 賃貸借契約において、契約終了時に敷金あるいは保証金のうち一定の金額を返還しない旨の特約を付すことです。敷引特約
- [敷地利用権](https://fudosanlaw.com/word/敷地利用権/) - 区分建物の専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利のことです。建物を所有するには土地が不可欠ですが、この
- [敷地権の登記](https://fudosanlaw.com/word/敷地権の登記/) - 土地の登記簿には登記しないで土地に関する権利の変動も建物の登記簿に記載してしまうという登記のことです。マンショ
- [敷地権](https://fudosanlaw.com/word/敷地権/) - 土地の上で建物を利用する場合には、土地を利用する権利(所有権、賃借権、地上権など)が必要です。土地を利用する権
- [敷金](https://fudosanlaw.com/word/敷金/) - 賃料の滞納や、賃借人が目的物をしっかりと保管しなかったために生じる損害を担保するために、あらかじめ賃借人が賃貸
- [資格証明情報](https://fudosanlaw.com/word/資格証明情報/) - 会社などの法人が申請人である場合に、法人の代表者の資格を証明する情報のことをいいます。会社が会社名義の不動産に
- [死因贈与](https://fudosanlaw.com/word/死因贈与/) - 「Aが死んだらBにこの土地をあげることを約束した」というように、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与です(民法
- [更地](https://fudosanlaw.com/word/更地/) - 建物や構築物、高速道路の定着物がなく、借地権や地役権などの使用収益を制限する権利が付着していない土地のことです
- [サブリース](https://fudosanlaw.com/word/サブリース/) - 又貸し・転貸のことをいいます。不動産管理会社などが貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、実際に入居する人に転貸する
- [指図による占有移転](https://fudosanlaw.com/word/指図による占有移転/) - 占有の移転方法の１つで、他人のために物を占有している者に対して、今後は別の人のために物を占有するよう指示するこ
- [差押登記](https://fudosanlaw.com/word/差押登記/) - 不動産が強制執行の手続中であることを公示するための登記です。債権者は裁判所に申し立てて、債務者の不動産を競売し
- [錯誤](https://fudosanlaw.com/word/錯誤/) - 消費者自身が法律行為の要素(重要な部分のこと)について思い違いをしているにもかかわらず、表示と真意(本心)との
- [先取特権](https://fudosanlaw.com/word/先取特権/) - 法律に定めた一定の債権を担保するために認められる法定担保物権で、先取特権が認められた場合には、普通の債権者に優
- [詐害行為取消権](https://fudosanlaw.com/word/詐害行為取消権/) - 債権者取消権ともいい、債権者が不利益を被ると知っているにもかかわらずあえて行った債務者と他の者の間の法律行為の
- [債務名義](https://fudosanlaw.com/word/債務名義/) - 強制執行によって実現される請求権(債権)が、確かに存在することを公に証明する文書です。債務名義があることで強制
- [債務不履行](https://fudosanlaw.com/word/債務不履行/) - 債務者の落ち度によって、契約本来の趣旨に沿った内容が給付されていない状態です(民法415条)。 債務不履行の形
- [債務者](https://fudosanlaw.com/word/債務者/) - 債権者に対して、一定の行為や給付をなす義務がある者です。Aが売主、Bが買主とする売買契約が締結された場合、Aは
- [債務](https://fudosanlaw.com/word/債務/) - 特定の人(債務者)が他の特定の人(債権者)に対して、一定の行為や給付をする義務のことです。債務は、契約や不法行
- [裁判／訴訟](https://fudosanlaw.com/word/裁判／訴訟/) - 裁判とは、裁判所または裁判官の法律行為で、具体的な争訟を解決するためになされる法的判断です。裁判は裁判を下す主
- [再売買の予約](https://fudosanlaw.com/word/再売買の予約/) - いったん相手に売り渡した物を、再び買い戻すことができる約束を再売買の予約といいます(民法579条)。不動産を融
- [採石権](https://fudosanlaw.com/word/採石権/) - 他人の土地において岩石や砂利を採取する権利のことを採石権といいます(採石法4条)。採石権については民法の地上権
- [財産目録](https://fudosanlaw.com/word/財産目録/) - ある時点における個人・会社の財産状態を示した書面です。財産目録には、不動産などの積極財産の他、借金などの消極財
- [催告の抗弁権](https://fudosanlaw.com/word/催告の抗弁権/) - 債権者が保証人にいきなり請求してきた場合に、まず債権者に請求するよう主張できる保証人の権利をいいます(民法45
- [催告解除](https://fudosanlaw.com/word/催告解除/) - 債権者に債務を履行するよう催告してから解除することをいいます(民法541条)。催告解除は原則的な解除の形態だと
- [催告](https://fudosanlaw.com/word/催告/) - 相手にある行為をするように裁判を通さないで促すことです。特に債権者が、債務の履行期限を過ぎた後に、裁判外で債務
- [混和](https://fudosanlaw.com/word/混和/) - 所有者の異なる物が混ざり合って、社会観念上分離することが不可能になった場合をいいます(民法245条)。混和には
- [固定資産税の軽減特例](https://fudosanlaw.com/word/固定資産税の軽減特例/) - 一定の要件を満たす新築住宅については、家屋部分にかかる固定資産税が2分の１に軽減されます。この特例を受けるため
- [混同](https://fudosanlaw.com/word/混同/) - 所有権と所有権以外の物権が同一人に帰属する場合、または債権と債務が同一人に帰属する場合をいいます。混同により、
- [固定資産税の評価替え](https://fudosanlaw.com/word/固定資産税の評価替え/) - 固定資産税は、対象となる固定資産の価格をもとにして計算されます。この固定資産の価格を適正な時価を反映したものと
- [固定資産税の免税点](https://fudosanlaw.com/word/固定資産税の免税点/) - 同一名義人が市町村内の同一区内に所有する土地や家屋などの資産について、固定資産税を算定する際の課税標準額が一定
- [固定資産税課税台帳](https://fudosanlaw.com/word/固定資産税課税台帳/) - 固定資産税の課税台帳とは、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳の５
- [固定資産税](https://fudosanlaw.com/word/固定資産税/) - 固定資産の価値を基準として税額を算定し、市町村が課税する税金を固定資産税といいます。毎年1月1日時点で固定資産
- [誇大広告](https://fudosanlaw.com/word/誇大広告/) - 実際とは異なる大げさな広告のことを誇大広告といいます。誇大広告は特に消費者トラブルの原因となるため、さまざま法
- [国土利用計画](https://fudosanlaw.com/word/国土利用計画/) - 限られた資源である国土の利用について、国土利用計画法の作成や、土地取引の規定等を定めた法律です。自然環境の保全
- [公用収用](https://fudosanlaw.com/word/公用収用/) - 特定の公共事業のために、特定の財産権を強制的に徴収することです。たとえば、土地収用法に基づき土地を収用すること
- [高齢者居住法](https://fudosanlaw.com/word/高齢者居住法/) - 「高齢者の住居の安定確保に関する法律」のことで、高齢者に、安心して居住できる住宅が供給することを目的とする法律
- [合有](https://fudosanlaw.com/word/合有/) - 個人的な独立性が弱いため、共有と比べて権利に制限がある共同所有形態です。民法上の組合における組合財産に対する組
- [公法／私法](https://fudosanlaw.com/word/公法／私法/) - 公法は、国家と個人の関係や国家組織を規律する法体系のことをいいます。憲法・刑法・民事訴訟法・不動産登記法などが
- [高度地区](https://fudosanlaw.com/word/高度地区/) - 都市計画法で制定された地区のひとつです。高度地区に指定された地区では、市街地の環境を維持し、見た目(景観)を損
- [高度利用地区](https://fudosanlaw.com/word/高度利用地区/) - 都市計画法において、市街地における土地の高度利用を指定した地域地区をいいます。 合理的で健全な土地の高度利用と
- [合同申請](https://fudosanlaw.com/word/合同申請/) - 登記権利者、登記義務者という関係にはないものの、複数の者が共同して登記申請をする必要がある登記のことです。たと
- [公道](https://fudosanlaw.com/word/公道/) - 行政が一般交通に利用させるために提供する道路(国道・都道府県道および市区町村道)のことです。公道は、その公共性
- [交通の便](https://fudosanlaw.com/word/交通の便/) - 新築住宅を建てようと、勤務先がある東京都心に出るのに便利な土地を探していたところ、ある鉄道の沿線で宅建業者によ
- [公租公課](https://fudosanlaw.com/word/公租公課/) - 国や地方公共団体などが徴収するもので、税金や税金以外の金銭的な負担のことをいます。税金以外の金銭的な負担という
- [更生登記](https://fudosanlaw.com/word/更生登記/) - 登記されている事項に勘違いや記入もれなどの誤りがあり、後にそのことが発覚した時に、その誤りを訂正する登記です。
- [公正証書](https://fudosanlaw.com/word/公正証書/) - 公証役場で、公証人によって作成される公文書のことです。公正証書には、公正証書化できるものとできないものとがあり
- [公図](https://fudosanlaw.com/word/公図/) - 登記所等に備えてある土地の図面のことを公図といいます。公図は明治時代に作成されており、現在の状況を正確に反映し
- [更新料](https://fudosanlaw.com/word/更新料/) - 不動産賃貸借契約において、契約期間の更新を行う際に、借主が支払う費用です。更新料に法律上の根拠はなく、地方によ
- [公信の原則](https://fudosanlaw.com/word/公信の原則/) - 公示(登記、登録など)が存在する場合に、その外観を信頼して取引をした者に対して、その外観上の権利が認めることを
- [更新](https://fudosanlaw.com/word/更新/) - 契約期間が満了した場合に、その契約をさらに継続させることです。たとえば、借地借家法においては、賃貸借契約は原則
- [公序良俗](https://fudosanlaw.com/word/公序良俗/) - 公の秩序や良好・善良な風俗のことをいいます。具体的には、公の秩序とは社会の秩序や利益のことをいい、良好な風俗と
- [公証人](https://fudosanlaw.com/word/公証人/) - 法務局などに所属し、法務大臣が指定する所属法務局の管轄の公証役場において事務をする者のことです。公証役場の中に
- [工場抵当](https://fudosanlaw.com/word/工場抵当/) - 工場全体を1つの財産とみなし、工場に対して抵当権を設定することです。工場に抵当権を設定する方法として、工場抵当
- [公示](https://fudosanlaw.com/word/公示/) - 不特定多数に対し、一定の事項を周知させることです。取引の相手方が不測の不利益を被らないように商法は、一定の事項
- [公示送達](https://fudosanlaw.com/word/公示送達/) - 受取人が行方不明のときなど書類等の送付が不可能な場合に、一定の公示手続き(官報や庁舎の掲示板に載せるなど)を取
- [公示価格](https://fudosanlaw.com/word/公示価格/) - 地価公示法2条に基づいて国土交通省が発表する、全国の土地価格の基準のことをいいます。具体的には、土地鑑定委員会
- [広告価格](https://fudosanlaw.com/word/広告価格/) - 「１坪５０万円、激安」との表示を見て購入意思を固め、土地の売買契約を結んで代金を支払ったものの、実際の相場は地
- [甲区](https://fudosanlaw.com/word/甲区/) - 不動産登記簿の中の権利部のうち、所有権に関する事項を記載する部分のことです。所有権者がその不動産を取得した原因
- [交換特例](https://fudosanlaw.com/word/交換特例/) - 土地の建物を同じ種類の固定資産と交換し、ちょっとした資産と同じ用途に使用する場合に、この交換をなかったものとし
- [行為能力](https://fudosanlaw.com/word/行為能力/) - 単独で完全に有効な行為をすることができる法律上の地位や資格です。行為能力が不十分な人や行為能力を欠いている人の
- [合意管轄](https://fudosanlaw.com/word/合意管轄/) - 当事者の合意によって発生する管轄のことです。原告と被告が合意により訴訟を争う裁判所を決めた場合には、その裁判所
- [合意解除](https://fudosanlaw.com/word/合意解除/) - 両当事者が「この契約はなしにしよう」という合意して契約関係を解消させることです。合意解除は、当事者の合意により
- [権利濫用の禁止](https://fudosanlaw.com/word/権利濫用の禁止/) - 相手を困らせることだけを目的に権利を行使する場合や、権利を行使することで得られる個人の利益に比べて相手方や社会
- [権利部](https://fudosanlaw.com/word/権利部/) - 登記記録のうち、権利に関する登記が記録されている部分のことです。なお登記記録の表示部には、表示に関する登記が記
- [権利能力](https://fudosanlaw.com/word/権利能力/) - 私法上の権利義務の主体となりうる地位・資格です。権利能力がなければ、他人と契約を結ぶことも、財産を所有すること
- [権利に関する登記](https://fudosanlaw.com/word/権利に関する登記/) - 不動産の権利に関する登記のことです。所有権に関する情報、所有権以外の権利に関する情報が記録されています。
- [権利推定力](https://fudosanlaw.com/word/権利推定力/) - 登記されている事柄が、真実の権利関係と合致していると推定されることです。あくまでも推定であり、詐欺により所有権
- [権利失効の原則](https://fudosanlaw.com/word/権利失効の原則/) - 権利を有するものが、長期間にわたり権利の行使を怠る場合には、権利を行使することは許されない原則です。長い間ずっ
- [権利金](https://fudosanlaw.com/word/権利金/) - 土地や建物についての賃貸借契約が締結される際に、賃借人が賃貸人に対して支払う金銭です。敷金は賃貸借契約が終了し
- [顕名](https://fudosanlaw.com/word/顕名/) - 「A代理人B」というように本人のためにする代理行為であることを相手方に対して表示することです。代理行為を行う場
- [原本還付](https://fudosanlaw.com/word/原本還付/) - 法務局に提出した書類の原本を返還してもらう手続きです。原本還付を請求できるのは、代理権限証書(一部例外あり)、
- [原本](https://fudosanlaw.com/word/原本/) - 判決書などの公文書や契約書や委任状などの私文書の本体・実態を原本といいます。契約書の場合、契約当事者が2通作成
- [建ぺい率](https://fudosanlaw.com/word/建ぺい率/) - 建物の外壁またはそれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積)の敷地面積に対する割合をいいます。例えば、
- [限定承認](https://fudosanlaw.com/word/限定承認/) - 相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を負担する条件付きの相続です(民法922条)。限定承認は相続人全員
- [建築面積](https://fudosanlaw.com/word/建築面積/) - 建物の外壁またはそれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のことです。建築面積を基準として、建物が法律
- [建築物](https://fudosanlaw.com/word/建築物/) - 土地に定着している、屋根・柱・壁がある建物と、それに付属する門や塀などのことを建築物といいます(建築基準法2条
- [建築協定](https://fudosanlaw.com/word/建築協定/) - 建築物の敷地・構造・用途などの基準を、地域住民の合意により定めるものです。建築協定によると、建築基準法に上乗せ
- [建築基準法](https://fudosanlaw.com/word/建築基準法/) - 建築物の敷地・構造設備・夜に関する最低の基準を定めて、国民の生命・健康・財産の保護を図ることを目的として制定さ
- [建築確認](https://fudosanlaw.com/word/建築確認/) - 建物を新築・増築する場合には、建築主は、工事の着手前に、当該建築計画が法令で定められた建築基準 (建築建物の敷
- [建設協力金](https://fudosanlaw.com/word/建設協力金/) - ビルや店舗等の業務用の建物の賃貸借またはその予約に際して、建物の建築主が建設資金として運用することを目的として
- [現状有姿売買](https://fudosanlaw.com/word/現状有姿売買/) - 不動産売買の契約書に「現状有姿で引渡す」などの文言が記載されている場合は、売買契約締結時から引渡しまでの間に、
- [原状回復をめぐるトラブルとガイドライン](https://fudosanlaw.com/word/原状回復をめぐるトラブルとガイドライン/) - 賃貸住宅の退去時における原状回復についてはトラブルが多いことから、国土交通省が一般的ルールを提示しトラブル防止
- [原状回復義務](https://fudosanlaw.com/word/原状回復義務/) - 契約を解除や取消しをすると契約がはじめからなかったことになるので、契約前の状態に戻す義務が発生します。解除につ
- [原始的不能／後発的不能](https://fudosanlaw.com/word/原始的不能／後発的不能/) - 原始的不能とは、法律行為が成立した当初からその履行が不可能な場合をいいます。後発的不能とは、成立した後の原因に
- [現実の引渡し](https://fudosanlaw.com/word/現実の引渡し/) - 占有を移転させる方法の１つで、社会通念上、物を譲渡人の支配圏から譲受人の支配圏に移転させることです(民法182
- [原始取得](https://fudosanlaw.com/word/原始取得/) - ある権利を独立に最初から取得することです。承継取得と対置される考え方です。即時取得(民法192条)や取得時効(
- [検査済証](https://fudosanlaw.com/word/検査済証/) - 建物の完了検査を受けた後に、建築主事等により発行される書類です。建物検査済証といいます。建築物および敷地が法令
- [現在事項証明書](https://fudosanlaw.com/word/現在事項証明書/) - 登記記録に記録されている情報のうち、現在において効力のある登記を記載した書面です。効力がなくなった登記(抹消さ
- [検索の抗弁権](https://fudosanlaw.com/word/検索の抗弁権/) - 債権者がいきなり保証人に請求してきた場合に、「まず主たる債務者の財産に執行せよ」と反論できる保証人の権利です(
- [減価償却費](https://fudosanlaw.com/word/減価償却費/) - 時の経過等で価値が減少する固定資産の取得に要した金額を、固定資産が使用可能な期間にわたり分割して経費とする考え
- [現金還付](https://fudosanlaw.com/word/現金還付/) - 国に納めた手数料などを還付してもらう手続きです。現金還付の例としては、登記申請の際に納めた登録免許税があります
- [欠陥住宅](https://fudosanlaw.com/word/欠陥住宅/) - 住宅の建築にあたり、設計や施工におけるミス等によって、住宅として当然備えているべき性能を欠く住宅のことです。特
- [消印](https://fudosanlaw.com/word/消印/) - 契約者に貼付された印紙と契約書面にまたがってなされる押印のことです。消印をすることによって印紙が使用されたこと
- [契約の延長](https://fudosanlaw.com/word/契約の延長/) - 賃貸借契約は、一定期間を定めて締結することが多いといえますが、その期間が経過した後にも通常は契約が延長されるこ
- [契約締結上の過失](https://fudosanlaw.com/word/契約締結上の過失/) - 契約そのものは成立していないが、契約成立に向けた準備が一定程度成熟した段階において、故意過失により相手に対して
- [契約書面の交付義務](https://fudosanlaw.com/word/契約書面の交付義務/) - 宅地建物取引業者が、不動産取引の当事者となったり、当事者を代理して契約を締結したり、契約の成立を媒介した場合に
- [契約](https://fudosanlaw.com/word/契約/) - ある人(A)とある人(B)が法的効果を発生させる約束をした場合に、AとBを「当事者」「主体」などといいます。契
- [景品表示法](https://fudosanlaw.com/word/景品表示法/) - 「不当景品類及び不当表示防止法」のことで「景表法」と呼ばれることもあります。商品やサービスの取引に関連する不当
- [競売等妨害罪](https://fudosanlaw.com/word/競売等妨害罪/) - 国の公共団体が行う競売を妨害する罪です(刑法96条の6)。3年以下の懲役または250万円以下の罰金が科されます
- [競売](https://fudosanlaw.com/word/競売/) - 物を売却する方法で、複数の買い手に買値をつけさせて、その中で一番高い値段をつけた人に売却をするものです。債務者
- [景観法](https://fudosanlaw.com/word/景観法/) - 都市や農村漁村などの良好な景観の保全・整備を進めることで、美しい国土や豊かな生活環境作ることをめざす法律です。
- [経過規定](https://fudosanlaw.com/word/経過規定/) - 法律が改正された場合に、新法と旧法のどちらが適用されるかなどにつき、法の過渡期に定められる規定のことです。経過
- [契印](https://fudosanlaw.com/word/契印/) - 契約書等が複数枚にわたる時に、それぞれの紙が一連の者であるという関連性を示すために、紙の継ぎ目に押される印章の
- [区分登記](https://fudosanlaw.com/word/区分登記/) - 区分所有の登記で、例えばマンションであれば、１棟を１つの建物として登記し、各戸を別々の建物として登記します。
- [区分地上権](https://fudosanlaw.com/word/区分地上権/) - 土地の上部または地下部を区切って設定される地上権のことです。区分地上権も通常の地上権と同じように登記できます。
- [区分所有法](https://fudosanlaw.com/word/区分所有法/) - 区分所有のルールについて規定している法律で「建物の区分所有等に関する法律」といいます。 マンションのように、1
- [区分所有者](https://fudosanlaw.com/word/区分所有者/) - 一棟の建物の区分された各戸を独立して所有する者のことです。分譲マンションの購入者は管理組合を作り、管理組合を通
- [区分所有権](https://fudosanlaw.com/word/区分所有権/) - 一棟の建物の区分された各部分が、構造上および利用上独立性をもつ場合(区分所有建物)に、その各部分が、それぞれ独
- [クーリング・オフ](https://fudosanlaw.com/word/クーリング・オフ/) - 訪問販売や電話勧誘販売など、特定の販売方法によって契約を締結した場合に、一定期間の間であれば、一方的に申し込み
- [空中権](https://fudosanlaw.com/word/空中権/) - 工作物を所有する目的で、地上一定の範囲の部分(空間)について、使用することを認める地上権で、区分地上権の１つで
- [杭基礎](https://fudosanlaw.com/word/杭基礎/) - コンクリート製の杭を地中に打ち込むことで、建物を支える工法のことです。鉄筋コンクリート造(RC造)のマンション
- [居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除](https://fudosanlaw.com/word/居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除/) - 特定のマイホームを譲渡した際に、売却価格が住宅ローン残高を下回ったことにより生じた譲渡損失は、その年の給与所得
- [極度方式基本契約](https://fudosanlaw.com/word/極度方式基本契約/) - 定められた条件に従って返済が行われることを前提に、極度額の限度内で貸付けを行う契約のことをいいます。債務者の経
- [極度方式保証契約](https://fudosanlaw.com/word/極度方式保証契約/) - 極度方式基本契約に基づき不特定の債務を主たる主たる債務とする保証契約です。
- [極度額の変更登記](https://fudosanlaw.com/word/極度額の変更登記/) - 根抵当権の極度額を増減させる変更登記のことです。根抵当権の元本が確定するまでの間、登記することができ、元本確定
- [極度額](https://fudosanlaw.com/word/極度額/) - 根抵当権が担保する債権の限度額のことです(民法398条の2)。根抵当権が設定された場合には、元本や利息などすべ
- [虚偽表示](https://fudosanlaw.com/word/虚偽表示/) - 購入した住宅の駅からの所要時間が広告では「徒歩１０分」となっていたのに、実際は徒歩２０分だった場合、この段階で
- [共用部分](https://fudosanlaw.com/word/共用部分/) - 区分建物(マンションなど)において、各部屋の所有者が共同して利用することのできる部分(エレベーターなど)のこと
- [共有](https://fudosanlaw.com/word/共有/) - 数人が1つの物を所有することです(民法249条)。各共有者が共有物に対して持つ割合又は権利を共有持分といいます
- [競売参加](https://fudosanlaw.com/word/競売参加/) - 競売は、売り主が不特定多数の人に買い受けの申し出をさせ、最高値の申し出をした人に売却する売買契約の手法で、裁判
- [共同抵当](https://fudosanlaw.com/word/共同抵当/) - 同じ債権の担保として、複数の不動産の上に抵当権が設定されている場合をいいます。総括抵当ともいいます。たとえば、
- [共同担保目録](https://fudosanlaw.com/word/共同担保目録/) - 担保物件が複数ある場合に、その一覧を記載した書面のことです。1つの債権が2つ以上の不動産により担保されることが
- [既存道路](https://fudosanlaw.com/word/既存道路/) - 建築基準法42条に規定されている道路のうち、同法の施行時に既に存在していた道路で一定の要件を満たすものを既存道
- [共同相続](https://fudosanlaw.com/word/共同相続/) - 相続人が複数いる場合の相続です。共同相続人が配偶者(妻または夫)と子の場合、配偶者である法定相続人が相続財産の
- [供託](https://fudosanlaw.com/word/供託/) - 金銭や物品を供託所(法務局)に預けることです。弁済の目的物を供託所に預けて債務を免れる制度で、債権の消滅原因の
- [強制執行](https://fudosanlaw.com/word/強制執行/) - 民事上、国家が債権者の請求権を強制的に実現する手続きをいます。たとえば裁判が確定した場合、判決で支払いを命じら
- [強制競売](https://fudosanlaw.com/word/強制競売/) - 債務者の不動産を強制執行手続によって売却、換価(金銭に変えること)することをいいます。「担保不動産競売」と共に
- [強制管理](https://fudosanlaw.com/word/強制管理/) - 金銭債権に基づいて執行裁判所が債務者の有する不動産を差し押さえ、その不動産の管理人を選任して管理させ、収益をあ
- [強行法規](https://fudosanlaw.com/word/強行法規/) - 当事者が必ず従わなければならない規定(公の秩序に関する規定)のことです。私的自治が原則なのですが、一定の範囲で
- [境界標](https://fudosanlaw.com/word/境界標/) - 境界を示すための標識のことを境界標といいます。土地の境界線は、目に見えるものではなく、境界を示す手段として様々
- [境界合意書](https://fudosanlaw.com/word/境界合意書/) - 土地の売買の際に、お互いの土地の所有権の範囲などを明らかにするために、隣地所有者との間で境界の位置について合意
- [境界確定の訴え](https://fudosanlaw.com/word/境界確定の訴え/) - 隣接する土地間の境界について争いがある場合に、境界線の確定を求める訴えのことです。不動産登記法では、境界確定の
- [境界](https://fudosanlaw.com/word/境界/) - 土地の境目のことを境界といいます。境界には私法上の境界と公法上の境界があります。私法上の境界は所有権の範囲を示
- [共益費](https://fudosanlaw.com/word/共益費/) - 債権者が複数いる場合に、すべての債権者の利益になる事柄について支出された費用です。例えば、債務者の財産を保全す
- [却下事由](https://fudosanlaw.com/word/却下事由/) - 登記の申請をした際に申請が却下される理由のことです。ただし、一定の期間内に、却下事由を修正した場合は、申請が受
- [既存不適格建築物](https://fudosanlaw.com/word/既存不適格建築物/) - 当初は法令に即した建築物であったものの、法令が改正されることによって、新しい基準に適さなくなってしまった建築物
- [北側斜線制限](https://fudosanlaw.com/word/北側斜線制限/) - 北側の隣地の日照を確保するために、建築物の高さを制限する規定で、斜線制限のうちのひとつです。第一種・第二種低層
- [帰責事由](https://fudosanlaw.com/word/帰責事由/) - 民法415條に規定されている「責めに帰すべき事由」のことです。例えば、売買契約の売主が自分の落ち度で目的物を指
- [規制区域](https://fudosanlaw.com/word/規制区域/) - 国土利用計画法により、集中的に行われる土地の投機的取引により、地価が高騰したり、その可能性があると指定された区
- [危険負担](https://fudosanlaw.com/word/危険負担/) - 売買などの双務契約で、契約成立後、債務者に責任を問えない事情で債務の履行ができなくなった場合には、その危険をど
- [期限の利益](https://fudosanlaw.com/word/期限の利益/) - 期限が到来するまでの間、法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行が猶予されることによって、当事者が受ける利益
- [期限付き建物賃貸借](https://fudosanlaw.com/word/期限付き建物賃貸借/) - 借地借家法の施行により創設され、平成12年3月1日に法改正により廃止された制度です。a転勤等のやむを得ない理由
- [期間満了後の更新](https://fudosanlaw.com/word/期間満了後の更新/) - 賃貸借契約満了後に、これまでと同一の条件で契約が延長されることです。民法上、期間の定めがある賃貸借契約は、期間
- [期間付死亡時終了建物賃貸借](https://fudosanlaw.com/word/期間付死亡時終了建物賃貸借/) - 終身建物賃貸借の認可を受けた賃貸住宅について、60歳以上の高齢者から特に申し出があった場合には、一定の期間を定
- [期間](https://fudosanlaw.com/word/期間/) - ある視点からある時点までの一定の継続的な時間のことです。民法においては、期間を以下のように規定しています。時間
- [完了検査](https://fudosanlaw.com/word/完了検査/) - 建築物の敷地や構造、建築設備が、関連法令に適合しているか否かについて、建築指示や指定確認検査機関が行う検査をい
- [管理組合の法人化](https://fudosanlaw.com/word/管理組合の法人化/) - マンションの管理組合は法人化することもできます。土地を取得して登記する場合には法人化が必要です。配管が通ってい
- [管理組合](https://fudosanlaw.com/word/管理組合/) - マンション管理を主な目的にしたマンションの各部屋の所有者全員で構成される団体を指します。マンションの管理に関し
- [管理業務主任者](https://fudosanlaw.com/word/管理業務主任者/) - マンションの管理業者が、委託契約に関する重要事項説明について管理業務報告する場合に必要となる国家資格です。管理
- [管理会社](https://fudosanlaw.com/word/管理会社/) - 主にマンションなどの不動産に関して、管理組合から物件の管理業務の委託を受けた専門家が管理します。マンションの管
- [監理](https://fudosanlaw.com/word/監理/) - 建物を建築する際に、設計の指示通り施工されているかどうかをチェックすることです。一定の資格を有する者が監理の責
- [元本確定の登記](https://fudosanlaw.com/word/元本確定の登記/) - 抵当権の元本が確定した場合に行われる登記のことです。ただし登記された元本の確定期日が到来した場合、根抵当権者又
- [元本](https://fudosanlaw.com/word/元本/) - 広い意味では、使用の対価として収益を生じる財産のことをいいます。普通は利息などを除いた貸金の元の部分をいいます
- [完全条項](https://fudosanlaw.com/word/完全条項/) - 契約書を作成する際に、その契約書が完全であることを定める条項のことです。この場合の「完全」とは、契約する当事者
- [監視区域](https://fudosanlaw.com/word/監視区域/) - 都道府県の規則により定められた面積以上の土地について取引をする場合に、事前に届け出が必要な措置をいいます。届け
- [管轄](https://fudosanlaw.com/word/管轄/) - 民事訴訟において事件が起こった場合にどの裁判所がその事件を担当するのかという裁判所の分担のことを管轄といいます
- [換価](https://fudosanlaw.com/word/換価/) - 不動産などを売却して金銭に帰ることをいいます。競売手続きでは、ものを換価してその代金から債権者が債権を回収する
- [簡易の引き渡し](https://fudosanlaw.com/word/簡易の引き渡し/) - 物(動産)の引き渡しの方法の1つで、簡易の引き渡しがなされれば物に対する占有権が移転します(民法182条2項)
- [仮登記を命じる処分](https://fudosanlaw.com/word/仮登記を命じる処分/) - 仮登記の登記権利者の申し立てにより、裁判所が仮登記のための処分をすることです。仮登記を申請する際に、処分の決定
- [仮登記の抹消登記](https://fudosanlaw.com/word/仮登記の抹消登記/) - 仮登記がなされた不動産について、仮登記が不要になったとき(契約解除など)に仮登記を抹消することです。仮登記の抹
- [仮登記担保法18条の特則](https://fudosanlaw.com/word/仮登記担保法18条の特則/) - 担保仮登記の本登記をする際に、第三者の承諾や情報提供がなくても、ほかの情報で対応できる特則のことです。 特則が
- [仮登記担保権の実行](https://fudosanlaw.com/word/仮登記担保権の実行/) - 債務者に債務の弁済が出さないときに仮登記担保権の担保となっている不動産などを、債権者が取得することです。登記手
- [仮登記担保](https://fudosanlaw.com/word/仮登記担保/) - 仮登記をすることによって発生する担保権のことです。「仮登記担保契約に関する法律」により禁止されています。債務者
- [仮登記仮処分](https://fudosanlaw.com/word/仮登記仮処分/) - 仮登記をするように裁判所が命じる仮処分のことです(不動産登記法108条)。相手方が登記手続きに協力しない前に、
- [仮登記](https://fudosanlaw.com/word/仮登記/) - 将来の本登記に備えて、あらかじめ登記の順番を確保するための登記です。登記できる権利が発生しているが、必要書類の
- [仮処分命令](https://fudosanlaw.com/word/仮処分命令/) - 現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなる恐れがある、又は権利を実現するのに著しい困難を生じる
- [仮処分解放金](https://fudosanlaw.com/word/仮処分解放金/) - 裁判所により仮処分の執行停止や仮処分の執行の取り消しを認めてもらうために支払う金額のことです。
- [仮処分](https://fudosanlaw.com/word/仮処分/) - 将来の強制執行に備えるために金銭債権以外の債権を保全する民事保全の制度です。仮処分は係争物に関する仮処分と仮の
- [仮執行宣言](https://fudosanlaw.com/word/仮執行宣言/) - 判決や支払督促が確定する前に、強制執行できる効力を与える裁判のことです(民事訴訟法259条)。仮執行宣言を求め
- [仮執行](https://fudosanlaw.com/word/仮執行/) - 裁判所が債権者に仮の執行力を与える手続きです（民事訴訟法259条）。仮執行宣言がなされれば、判決が確定していな
- [仮差押え](https://fudosanlaw.com/word/仮差押え/) - 債務者が財産を処分することを暫定的に禁止する民事保全手続きのことです。金銭債権を将来的に強制執行できるように保
- [仮換地](https://fudosanlaw.com/word/仮換地/) - 土地区画整理事業では、対象地区内の宅地で「仮換地」が進められます。同事業では、整地の造成に相当の時間がかかり、
- [壁式構造](https://fudosanlaw.com/word/壁式構造/) - 建物の構造の1つで、建物の使用構造を、壁板や床板などの平面的な構造材により支える構造です。柱や梁を用いないため
- [合筆登記](https://fudosanlaw.com/word/合筆登記/) - 独立して登記されている複数の不動産を、1つの不動産として登記することです。表示に関する登記の1つです。
- [標準課税](https://fudosanlaw.com/word/標準課税/) - 税額算定のベースになる価格や数量のことです。例えば不動産取得税を算定する場合の課税標準となる不動産の価格は、固
- [果実](https://fudosanlaw.com/word/果実/) - 元となる物から産み出される収益のことです(民法89条)。例えば、乳牛からとれる牛乳、リンゴの木からとれるリンゴ
- [瑕疵担保責任](https://fudosanlaw.com/word/瑕疵担保責任/) - 売買の目的物に「隠れた瑕疵」がある場合に売主が負う責任のことです(民法570条)。「瑕疵」にはキズなど物理的な
- [瑕疵](https://fudosanlaw.com/word/瑕疵/) - なんらかの欠陥のこと、完全ではないことを瑕疵といいます。物的瑕疵だけでなく法的瑕疵も含みます。法的瑕疵の例とし
- [隠れた瑕疵](https://fudosanlaw.com/word/隠れた瑕疵/) - 瑕疵とは欠陥や完全ではないことをいい、「隠れた」とは、取引をするうえで当然に要求される注意をつくしても、発見で
- [各階平面図](https://fudosanlaw.com/word/各階平面図/) - 建物の各階の形状、面積などを表した図面のことです。建物の表示に関する登記を申請する際の添付情報となります。
- [価格査定](https://fudosanlaw.com/word/価格査定/) - 不動産業者が、物件の価格について評価を行うことです。価格査定は、不動産業者の仲介サービスの1つとして無料で行わ
- [家屋番号](https://fudosanlaw.com/word/家屋番号/) - 一棟の家屋ごとに付される識別番号のことです。基本的には、建物の敷地の地盤と同一の番号が付されます。なお同じ地番
- [改良行為（利用行為）](https://fudosanlaw.com/word/改良行為（利用行為）/) - 利用行為とは、財産の性質を変えない範囲で、財産を使用して収益を上げる行為をいいます。土地を貸す行為は利用行為に
- [買戻し特約の登記](https://fudosanlaw.com/word/買戻し特約の登記/) - 売買による所有権移転登記の際に、売買を解除できる特約をする登記のことです。買い物し特約がなされると、売主は売買
- [解約手付](https://fudosanlaw.com/word/解約手付/) - 手付の金額だけの損失を覚悟すれば、相手方の債務不履行がなくても契約が解除できる趣旨で交付される手付のことです。
- [解約](https://fudosanlaw.com/word/解約/) - 賃貸借、雇用、委任など継続的な契約関係を将来にわたって消滅させることを解約といいます。解約を伝えることを告知と
- [買戻し](https://fudosanlaw.com/word/買戻し/) - 不動産の売買契約と同時に特約を結び、売主に留保されていた解除権を行使して売買契約を解除することです(民法579
- [界壁](https://fudosanlaw.com/word/界壁/) - マンションやアパートなどの各住戸間を仕切る壁のことです。法律上、一定の防耐火性能や遮音性能が要求され、天井裏に
- [買取保証](https://fudosanlaw.com/word/買取保証/) - 不動産取引業者が売主から物件の売却について依頼を受けた際に一定の期間内に買主を見つけられない場合には、不動産取
- [界標設置権](https://fudosanlaw.com/word/界標設置権/) - 土地の所有者人は、隣の土地の所有者と共同して境界を表示するための表示を設置できます(民法223条)。この権利を
- [回復登記](https://fudosanlaw.com/word/回復登記/) - 不当な原因により、滅失又は抹消により消滅した登記を、消滅前の状態に戻す登記のことです。回復登記には、登記簿その
- [買取仲介](https://fudosanlaw.com/word/買取仲介/) - 不動産業者が、売主から不動産を買い取り、購入希望者が見つかり次第、売却する条件で仲介をするものを買取仲介といい
- [買付証明書](https://fudosanlaw.com/word/買付証明書/) - 不動産の購入希望者が売主に対して、物件を購入する意思があることを表明する書類のことです。物件の表示や、購入希望
- [オンライン申請](https://fudosanlaw.com/word/オンライン申請/) - インターネットを利用して、登記所に行かずに不動産登記や商業登記の申請を行うことです。法務省の「登記・供託オンラ
- [オンライン指定庁](https://fudosanlaw.com/word/オンライン指定庁/) - オンライン申請が可能な登記所のことです。登記所がオンライン申請を取り扱うには、法務大臣から指定を受ける必要がた
- [乙区](https://fudosanlaw.com/word/乙区/) - 不動産登記簿の中の権利部のうち、所有権以外の権利についての事項が記載される部分のことです。乙区に登記される権利
- [おとり広告](https://fudosanlaw.com/word/おとり広告/) - 客の誘引を目的として、実際には取引しない物件の情報を載せた広告のことです。架空の物件や、募集が終了している物件
- [延納](https://fudosanlaw.com/word/延納/) - 納付期日を過ぎて税金を納めることです。国税は、一括納付が原則になっていますが、担保を提供することで、延納として
- [N値](https://fudosanlaw.com/word/n値/) - 地層の硬さを示す値をいい、N値が高ければ高いほど、地層が固いことを意味します。土地の硬度を測るボーリング調査の
- [SRC造](https://fudosanlaw.com/word/src造/) - 建物の構造のひとつで、鉄骨の周りに鉄筋コンクリートで補強を施した構造をいいます。耐火性耐久性が高いRC造(鉄筋
- [液状化現象](https://fudosanlaw.com/word/液状化現象/) - 土地の地盤に含まれる水分を多く含んだ砂の層が液体のように流動化して、水圧が高くなった地下水が、砂と共に噴き上が
- [永小作権](https://fudosanlaw.com/word/永小作権/) - 他人の土地を耕作または牧畜のために使用する権利のことです(民法207条)。小作料を支払います。実務では永小作権
- [営業保証金](https://fudosanlaw.com/word/営業保証金/) - 宅地建物取引業者が営業を始めるにあたり供託所(法務局)に供託する保証金のことです。不動産という高額な商品を扱う
- [売渡承諾書](https://fudosanlaw.com/word/売渡承諾書/) - 売主が物件について、売渡し価格や売渡す条件・方法を記載して、条件が満たされれば売買契約を締結できる旨を意思表示
- [売主の担保責任](https://fudosanlaw.com/word/売主の担保責任/) - 売買契約において取引対象の物品に問題があった場合、売主が買主に対して負う責任のことです。 売主には売買契約の目
- [売建て住宅](https://fudosanlaw.com/word/売建て住宅/) - 不動産開発業者(デベロッパー)と宅地の購入者との間で、建築請負契約を結ぶ条件で宅地を売買する宅地分譲契約です。
- [内法](https://fudosanlaw.com/word/内法/) - 壁の内側の寸法で計測した床面積のことです。 登記簿面積や公募面積とも呼ばれ、分譲マンションなどの区分所有建物の
- [内金](https://fudosanlaw.com/word/内金/) - 代金の一部を前払いする趣旨で交付される金銭です。 内金の交付は、契約が成立したことを前提に代金の一部を支払うこ
- [請負](https://fudosanlaw.com/word/請負/) - 請負人がある仕事の完成を約束し、注文者がその仕事の完成に対して報酬を支払うことを約束することで成立する契約です
- [インフラ](https://fudosanlaw.com/word/インフラ/) - もし、飲食店を経営する目的で業者から土地を購入したものの、当然、店の営業に不可欠な電気や水道が未整備だった場合
- [印紙税](https://fudosanlaw.com/word/印紙税/) - 特定の文書にかかる税金で、収入印紙を添付することで印紙税を納付します。印紙税を納付すべき場合は、印紙税法で規定
- [印鑑](https://fudosanlaw.com/word/印鑑/) - 印鑑によって押された印章は、印鑑証明書として役所に登録することができ、これによって実印登録をします。印鑑が必要
- [印鑑証明書](https://fudosanlaw.com/word/印鑑証明書/) - 押印した印鑑の印影が、登録した印鑑との関係で真正なものであることを証明するための書類です。 不動産登記申請の際
- [遺留分](https://fudosanlaw.com/word/遺留分/) - 法定相続人に認められた法律上最低限、これだけは相続できるという割合です(民法1028条)。兄弟姉妹には遺留分が
- [入会権](https://fudosanlaw.com/word/入会権/) - 特定の地域(集落など)の住民が、特定の山林・原野や漁場に入って堆肥・家畜飼料・燃料などに用いる草木を採取したり
- [違約手付](https://fudosanlaw.com/word/違約手付/) - 債務不履行があれば違約罰として没収できる趣旨で交付される手付のことです。ほかの手付の種類としては解約手付があり
- [違約金](https://fudosanlaw.com/word/違約金/) - 債務不履行があった場合に、債務者が債権者に支払うことをあらかじめ当事者間で約束した金銭のことです。民法は、違約
- [違反建築物](https://fudosanlaw.com/word/違反建築物/) - 建築基準法に適合していない建築物のことをいいます。建築当初から法令に違反している場合と、建設当初は俺に適合して
- [居抜き](https://fudosanlaw.com/word/居抜き/) - 建物の売買や賃貸借にあたり、設備や器具や家具類などが付いたまま、建物を利用することが出来る状態で引き渡すことを
- [委任](https://fudosanlaw.com/word/委任/) - 当事者の一方(委任者)が法律行為の事務処理などを相手方(受任者)に委託し、相手方がこれを承諾することで成立する
- [囲繞地](https://fudosanlaw.com/word/囲繞地/) - 他の土地に囲まれて公道に通じていない土地を袋地といい、袋地を囲んでいる土地を囲繞地といいます。袋地の利用には公
- [一般媒介契約](https://fudosanlaw.com/word/一般媒介契約/) - 依頼者が複数の不動産会社に対し、重ねて不動産取引の依頼ができる媒介契約です。依頼者は自由に相手方を探すことがで
- [移転登記](https://fudosanlaw.com/word/移転登記/) - 現在登記簿に記載されている登記名義人から、新しい権利者へ名義を移すことが、登記の移転です。 土地を売買したとき
- [一般定期借地権](https://fudosanlaw.com/word/一般定期借地権/) - 存続期間を50年以上とする定期借地権のことをいいます。定期借地権の一種で契約更新はできず、期間満了時に建物買取
- [一筆](https://fudosanlaw.com/word/一筆/) - 筆とは土地の単位のことで、１個の土地を１筆の土地といいます。 １筆の土地の範囲は自由に定められるので、外見上、
- [一般承継](https://fudosanlaw.com/word/一般承継/) - 包括承継ともいい、前主の権利義務関係を一括して承継することです。権利を譲渡などによって引き継ぐ特定承継と対概念
- [一身専属権](https://fudosanlaw.com/word/一身専属権/) - 行使できる者が限られる権利のことです。身分法(婚姻関係や親子関係に関する法律)で認められる権利の多くが一身専属
- [一件一申請主義](https://fudosanlaw.com/word/一件一申請主義/) - 不動産登記を申請する場合には、１件の不動産、1つの権利ごとに1つの申請書作成し、登記所に提出しなければならない
- [一括売却](https://fudosanlaw.com/word/一括売却/) - 競売など不動産執行において、複数の不動産を、利用する上で一括して同じ買受人に売却したほうが、不動産の価値を高め
- [一括申請](https://fudosanlaw.com/word/一括申請/) - 複数の不動産、複数の権利変動について、１通の申請書で申請することをいいます。一括申請は、一件一申請主義の例外で
- [一物一権主義](https://fudosanlaw.com/word/一物一権主義/) - 物件の性質を示す原則です。一物一権主義には２つの意味があります。 まず１つの物権の対象は、１つの独立した物でな
- [一時金](https://fudosanlaw.com/word/一時金/) - 不動産の賃貸借契約時に、賃料とは別に借主から貸主に対して支払われる金銭のことです。一時金は、敷金、保証金など「
- [遺贈](https://fudosanlaw.com/word/遺贈/) - 遺言によって、遺産の全部または一部を譲り渡すことをいいます。自分が死んだ後、特定の者に財産を与えたいと考えた場
- [遺言](https://fudosanlaw.com/word/遺言/) - 相続に際して、亡くなる方が自分の意志で相続の遺産分割方法を決定するために書くものです。「ゆいごん」というのが一
- [囲障設置権](https://fudosanlaw.com/word/囲障設置権/) - 所有者の異なる２棟の建物があり、その間に囲障を設置できる空間がある場合、各所有者は他の所有者と共同して、その境
- [意思表示](https://fudosanlaw.com/word/意思表示/) - 当事者が一定の法律効果が発生すること目的として外部に向けて意思を表示することです。契約の申込み・承諾などが典型
- [異時配当](https://fudosanlaw.com/word/異時配当/) - 同じ債権について2つ以上の不動産に対して抵当権を有している者が、一部の不動産のみを競売し、その競売代金から弁済
- [遺産分割](https://fudosanlaw.com/word/遺産分割/) - 相続によって相続人の共有となっている遺産を各相続人の相続分に応じて分割して、各相続人の単独相続とすることを遺産
- [遺言執行者](https://fudosanlaw.com/word/遺言執行者/) - 遺言の内容を実現する者のことで、遺言に従った遺産分割の手続きを進めます。遺言執行者は、相続手続きに関する一切の
- [青田売り](https://fudosanlaw.com/word/青田売り/) - 建物がまだ完成しないうちに、その建物を先売りすることです。新築物件の多くは青田売りによって販売されています。宅
- [言い値](https://fudosanlaw.com/word/言い値/) - 不動産を売りに出す際の売主が希望している売り出し金額のことです。売主は、通常、少しでも高く売りたいと考えます。
- [悪意占有](https://fudosanlaw.com/word/悪意占有/) - 占有を正当化する本権がないことを知りながら占有を続けることを悪意占有といます。他人の土地であると知っているにも
- [悪意](https://fudosanlaw.com/word/悪意/) - ある事情を知っていることを法律用語で悪意といいます。反対に、ある事情知らないことを善意といいます。悪意か善意か
- [RC造](https://fudosanlaw.com/word/rc造/) - 鉄筋とコンクリートを、それぞれ対抗し、両者が付着するように組み合わせます。両者が付着することにより高い強度を生
- [債権者代位権](https://fudosanlaw.com/word/債権者代位権/) - 債務者が自分の債権を行使しない場合に、債権者が債務者に代わってその権利を行使して、債務者の財産の充実を図る制度
- [解除条件](https://fudosanlaw.com/word/解除条件/) - 解除ができるための条件をいいます。法律行為の効力発生や消滅に関する条件で、ある条件が成就すると既に生じている契
- [解除契約（合意解除）](https://fudosanlaw.com/word/解除契約（合意解除）/) - 当事者の合意によって契約を解消することで、合意解除ともいいます。法律に定めのある条件によって行う法定解除は、法
- [内容証明郵便](https://fudosanlaw.com/word/内容証明郵便/) - 郵便局が、郵便の差出人・受取人、文章の内容を証明する特殊な郵便です。内容証明郵便は心理的圧迫、事実上の強制の効
- [解除権の留保](https://fudosanlaw.com/word/解除権の留保/) - 一方的な意思表示で契約を解除することができるように解除権を行使できるようにしておくことです。解除権の留保を確保
- [代位による登記](https://fudosanlaw.com/word/代位による登記/) - 民法423条が債権者代位権を認めることを根拠として、債権者が本人に代わって登記の申請を行うことです。甲が乙から
- [媒介契約](https://fudosanlaw.com/word/媒介契約/) - 不動産の売買・賃借などを不動産業者に依頼する契約のことを媒介契約といいます。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒
- [解除](https://fudosanlaw.com/word/解除/) - 契約関係を解除することで、当事者の一方からの意思表示によって行います。契約を解除すると効果は遡及し、契約は最初
- [代位原因証明情報](https://fudosanlaw.com/word/代位原因証明情報/) - 代位原因を証明する情報です。登記の際に、申請情報として提供する必要があります。売買による所有権移転請求権が代位
- [買い替え交換特例](https://fudosanlaw.com/word/買い替え交換特例/) - 土地の譲渡益に対する課税を、将来に繰り延べる制度のことを買い換え交換特例といます。事業に使用している土地、建物
- [代位原因](https://fudosanlaw.com/word/代位原因/) - 「債権者代位による登記」を申請する場合に、債権者が債務者を代位できる根拠のことです。CがBから土地を買ったが、
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- [費用償還請求権](https://fudosanlaw.com/word/費用償還請求権/) - 借主が賃貸物件に対して必要費や有益費を支出した場合、これらの費用を貸主から償還できます。費用償還請求権といい、
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- [第三者](https://fudosanlaw.com/word/第三者/) - 当事者以外のことを第三者といいます。民法177条では、当事者以外の者で、登記がないことを主張する正当な利益を持
- [総有](https://fudosanlaw.com/word/総有/) - 民法の共有規定外の共同所有形態１つです。慣習上見られる入会権が例です。持分は認められず、持分の処分や分割請求も
- [登記請求権](https://fudosanlaw.com/word/登記請求権/) - 不動産の物権変動の際に、登記権利者が登記義務者に対して、登記移転に協力するよう求める権利です。債権的登記請求権
- [特別土地保有税](https://fudosanlaw.com/word/特別土地保有税/) - 一定規模以上の土地を取得、または保有している者に対して課される市町村税(東京都23区内は都税)を特別措置保有税
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- [準都市計画区域](https://fudosanlaw.com/word/準都市計画区域/) - 都市計画において都市計画区域の要件を満たさない区域であるものの、将来的に市街化する見込みがある地域の開発行為を
- [本登記](https://fudosanlaw.com/word/本登記/) - 正式な登記のことです。仮登記とは異なり、本登記には第三者に対する対抗力(物権変動の事実を第三者に主張できる効力
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- [抵当権設定の登記](https://fudosanlaw.com/word/抵当権設定の登記/) - 抵当権を設定した場合の登記です。抵当権設定の登記では、抵当権者を登記権利者、抵当権設定者(抵当権が設定される不
- [抵当権登記の流用](https://fudosanlaw.com/word/抵当権登記の流用/) - 消滅しているが抹消登記がされていない抵当権を、他の債権の担保として流用することです。抵当権が消滅したが、その抵
- [委託管理](https://fudosanlaw.com/word/委託管理/) - 管理組合が、マンションなどの管理や運営について、管理会社などに委託をすることをいいます。管理組合と管理会社の間
- [大規模修繕](https://fudosanlaw.com/word/大規模修繕/) - 建築物の主要構造について、全体の半分を超える部分の修繕を行うことを、大規模修繕といいます。分譲マンションなどの
- [売買予約完結権](https://fudosanlaw.com/word/売買予約完結権/) - 売主と買主の間で、売買の一方の予約をしておき、一方の意思表示により売買を正式なものにする権利です。売買予約完結
- [執行機関](https://fudosanlaw.com/word/執行機関/) - 民事法上、申立に基づいて執行手続を実施する機関です(民事執行法2条)。執行裁判所と執行官がこれにあたります。金
- [執行証書](https://fudosanlaw.com/word/執行証書/) - 公正証書のうち、債務者が直ちに強制執行に服する旨が記載されているものを執行証書といいます(民事執行法22条5号
- [地役権の時効取得](https://fudosanlaw.com/word/地役権の時効取得/) - 地役権も時効取得することができますが、継続的に行使され、外形的にも認識することができる場合に限定されます(民法
- [受付番号](https://fudosanlaw.com/word/受付番号/) - 登記所が登記の受付順につける識別番号です。 受付番号は毎年更新され、1からカウントし直します)。 １つの登記所
- [商業登記](https://fudosanlaw.com/word/商業登記/) - 一般には、会社に関する事項などを商業登記簿に記録し、一般に公開するものです。
- [区分所有建物](https://fudosanlaw.com/word/区分所有建物/) - 一棟の建物に構造上区分されたいくつかの部分があり、それぞれ独立して家や店舗、事務所などに使用することができる建
- [公示の原則](https://fudosanlaw.com/word/公示の原則/) - 物権変動は、外部から認識できるよう公に示されていなければならない原則です。物件は排他性がある権利なので物権変動
- [住居用財産の譲渡の際の課税の特例](https://fudosanlaw.com/word/住居用財産の譲渡の際の課税の特例/) - マイホームを売却した際は、その所有期間の長さにかかわらず、最高3000万円までの金額を譲渡所得から控除すること
- [借地権課税](https://fudosanlaw.com/word/借地権課税/) - 借地権は、法人から借りた土地に建物などを建てた際に設定されます。土地を借りて建物を建てる際は権利金を支払う必要
- [借地法](https://fudosanlaw.com/word/借地法/) - 借地人の権利の保護を目的として、「借家法」と共に、1921年に制定されました。２度の改定を経て、借地権はより強
- [借地権割合](https://fudosanlaw.com/word/借地権割合-2/) - 通常の建物の価値と比較して、借家権がどの程度の価値を有するのかを示す割合のことです。借家権割合は現在、全国共通
- [修繕特約](https://fudosanlaw.com/word/修繕特約/) - 修繕義務を賃借人に負わせる特約のことです。修繕特約が有効であるか否かについては裁判上判断が分かれています。通常
- [住宅ローン減税](https://fudosanlaw.com/word/住宅ローン減税/) - 住宅の新築、取得、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事等にかかる借入金残高について、一定の控除率を掛けた金額を
- [償金請求権](https://fudosanlaw.com/word/償金請求権/) - 不動産の付合、動産の付合、混和、加工などによって損失を受けた者が、利益を受けた者に対して償金の請求ができる権利
- [借地権の対抗力](https://fudosanlaw.com/word/借地権の対抗力/) - 借地権を第三者に主張できる効力をいいます。物権は債権に優先するので、不動産の所有者は不動産を借りている者を追い
- [代物弁済](https://fudosanlaw.com/word/代物弁済/) - 本来の給付と異なる他の給付により債権を消滅させる契約です。弁済は、債権者が承諾すれば本来の給付とは違う形でする
- [1号仮登記](https://fudosanlaw.com/word/1号仮登記/) - 仮登記のひとつで、権利変動が生じた場合に行うことができる登記のことです。1号登記は、権利の移転をはじめとする実
- [2号仮登記](https://fudosanlaw.com/word/2号仮登記/) - 権利の保存などの実体的な物権変動は生じていないものの、将来その物権変動を発生させる請求権が生じている場合に、請

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## よくある質問

- [抵当権の実行で借地人・借家人に対抗力はあるのか](https://fudosanlaw.com/faq/抵当権の実行で借地人・借家人に対抗力はあるの/) - 駅前の土地に、銀行から融資を受けて商業ビルを建てました。当初からテナントも埋まり、ビルの経営は順調でした。しか
- [抵当権の設定がある不動産を購入する際の注意点](https://fudosanlaw.com/faq/抵当権の設定がある不動産を購入する際の注意点/) - 信用金庫を債権者とする5000万円の極度額の根抵当権が設定されている土地を購入することになりました。信用金庫に
- [借地上の建物に抵当権を設定する場合に地主の承諾は必要か](https://fudosanlaw.com/faq/借地上の建物に抵当権を設定する場合に地主の承/) - 土地を賃借して建物を所有している者に融資をし、建物に抵当権を設定する場合、地主から承諾書を取っておくべきでしょ
- [抵当権の設定をしたビルに短期賃借権の登記がなされた](https://fudosanlaw.com/faq/抵当権の設定をしたビルに短期賃借権の登記がな/) - 建築したビルに一番抵当権を設定して注文者に引き渡しましたが、間もなく暴力団関係の会社を権利者として、敷地と建物
- [自己破産するとどうなるのか](https://fudosanlaw.com/faq/自己破産するとどうなるのか/) - 15年前に銀行でローンを組み住宅を手に入れましたが、1年前に会社のリストラで退職し、今は小さな建設会社で働いて
- [相続人が不明のとき登記の移転はどうすればいいか](https://fudosanlaw.com/faq/相続人が不明のとき登記の移転はどうすればいい/) - 友人から、友人が20年前に父親から相続したという土地を買いました。簡単な売買契約書を作り、代金は全額支払いまし
- [登記が祖父の代よりそのままになっている](https://fudosanlaw.com/faq/登記が祖父の代よりそのままになっている/) - 友人から土地を購入して登記を行おうとしたところ、土地の登記名義人が、友人の祖父のままになっていることがわかりま
- [売主が登記の移転をしてくれない](https://fudosanlaw.com/faq/売主が登記の移転をしてくれない/) - 友人が持っている土地を買い代金全額を支払いましたが、友人は所有権移転登記をしてくれません。たびたび催告している
- [高層マンションの建築で別荘の眺望が悪くなる](https://fudosanlaw.com/faq/高層マンションの建築で別荘の眺望が悪くなる/) - 眺望がよいことが気に入り別荘を購入しました。分譲した不動産会社も、将来にわたって眺望を害する建物は建たないこと
- [隣の町工場の騒音や振動で生活が妨害されている](https://fudosanlaw.com/faq/隣の町工場の騒音や振動で生活が妨害されている/) - 家の近くに町工場があって、騒音や振動がうるさくて困っています。このような工場の騒音や振動を取り締まることはでき
- [隣家の犬の鳴き声がうるさい](https://fudosanlaw.com/faq/隣家の犬の鳴き声がうるさい/) - 隣家は数匹の犬を飼っていて、その犬が夜間や早朝によく吠えるため安眠が妨害されます。また、放し飼いにされている犬
- [日照権が阻害される](https://fudosanlaw.com/faq/日照権が阻害される/) - 隣地に商業ビルの建設予定がありますが、完成すれば日照権被害が生じるのは明らかです。建築工事の差止請求をしたいの
- [隣地の建物が境界線いっぱいに建っている](https://fudosanlaw.com/faq/隣地の建物が境界線いっぱいに建っている/) - 隣家が土地と建物を移転した後、新しい所有者が建物を取り壊して2階建ての住居を建て始めました。しかしその建物は、
- [公道に出るための道が塞がれてしまった](https://fudosanlaw.com/faq/公道に出るための道が塞がれてしまった/) - 父から相続した宅地を兄弟3人で分けましたが、2人の兄は間もなく第三者に売却して移転してしまいました。そのため、
- [境界が違うことが判明した](https://fudosanlaw.com/faq/境界が違うことが判明した/) - 30年前に分譲地を購入して家を建てましたが、最近、隣家の土地が私の土地に約7㎡侵入していることがわかりました。
- [外国人に土地を媒介して売った](https://fudosanlaw.com/faq/外国人に土地を媒介して売った/) - 外国人に買ってもらったが…… 外国人に土地を媒介して購入してもらいました。契約の解除についてのトラブルになって
- [目に障害がある買主への説明](https://fudosanlaw.com/faq/目に障害がある買主への説明/) - 目に障害がある買主への説明は。建売業者です。このたび当社の新築建売住宅がオール電化であることや、バリアフリー仕
- [買主が共有に変更した場合の重要事項説明](https://fudosanlaw.com/faq/買主が共有に変更した場合の重要事項説明/) - 買主が共有に変更……重説は。媒介した中古マンションの契約において、売買契約時において買主は１人でしたが、決済直
- [買主が遠隔地のときの重要事項説明](https://fudosanlaw.com/faq/買主が遠隔地のときの重要事項説明/) - 買主が遠隔地のとき重説は。他県に住むAさんから、土地を購入したいとの依頼を受け、複数の物件を紹介し、現地を案内
- [重要事項説明の内容について買主からクレーム](https://fudosanlaw.com/faq/重要事項説明の内容について買主からクレーム/) - 取引主任者が立ち会っていても中古一戸建ての媒介をして、契約を成立させましたが、重要事項説明の内容について、買主
- [買主業者からは説明は不要と言われた](https://fudosanlaw.com/faq/買主業者からは説明は不要と言われた/) - 買主業者からは説明は不要と……建売分譲を計画している宅地業者から依頼を受けて、土地を紹介したところ気に入っても
- [買付証明と売渡承諾で契約成立出来るのか](https://fudosanlaw.com/faq/買付証明と売渡承諾で契約成立出来るのか/) - 買付証明と売渡承諾で契約成立？住宅建築のための土地を探している顧客に土地を紹介し、現地を案内したところ、気に入
- [特別の報酬（通常報酬＋交渉経費）の請求](https://fudosanlaw.com/faq/特別の報酬（通常報酬＋交渉経費）の請求/) - 特別の報酬を請求したが……A会社から「自社ビル用地に適した更地の土地があり、所有者Bに売却の打診をしてみたがう
- [手付金を建て替えて契約](https://fudosanlaw.com/faq/手付金を建て替えて契約/) - 手付金を建て替えて契約をしたが……A社から受託している新築建売住宅のオープンハウスに来場した顧客が気に入ったよ
- [手付金の一部支払いで契約を締結](https://fudosanlaw.com/faq/手付金の一部支払いで契約を締結/) - 手付金の一部支払いで契約を締結しA新築マンションの分譲も残り数戸になり、値引きも考慮しながら早期に完売したいと
- [手付金の支払いを後払いとする契約](https://fudosanlaw.com/faq/手付金の支払いを後払いとする契約/) - 契約書の日付は手付金支払日にしたが……建売住宅の完成売り出しチラシを周辺に配布したところ、土曜日の午後、ご夫
- [契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒む行為](https://fudosanlaw.com/faq/契約を締結するかどうかを判断するために必要な/) - 今契約しないと売れてしまうと急がされて中古の一戸建てのチラシを見て、参考程度の軽い気持ちで夫婦で見に行きまし
- [クーリングオフ、消費者契約法による取り消し、手付金の放棄](https://fudosanlaw.com/faq/クーリングオフ、消費者契約法による取り消し、/) - 帰ってくれと言っても何時間もしつこく……マンションのモデルルームを見に行き、アンケートに答えたところ、数日後の
- [手付放棄による契約の解除](https://fudosanlaw.com/faq/手付放棄による契約の解除/) - コンセント追加で手付解除はできないと……売り出し中の新築建売住宅の現地を家族で見に行きました。子供たちも気に入
- [指定日に３日遅れて家賃を振り込んだら退室を要求されている。](https://fudosanlaw.com/faq/指定日に３日遅れて家賃を振り込んだら退室を/) - 指定日に３日遅れて家賃を振り込んだら退室を要求されている。 借主が毎月家賃を支払うことは、大家さんが借主に対し
- [家賃を滞納している借家人がいます。](https://fudosanlaw.com/faq/家賃を滞納している借家人がいます。/) - 家賃を滞納している借家人がいます。契約を解除し、部屋から立ち退かすためには裁判を行う必要があると思います。しか
- [家賃遅滞１日につき、500円の特約は有効か](https://fudosanlaw.com/faq/家賃遅滞１日につき、500円の特約は有効か/) - 家賃遅滞１日につき、500円の特約は有効か 違約金は、契約を結ぶ際に、借主が契約に違反した場合、家主に支払う一
- [家賃の支払いが１か月遅れたら遅延損害金を要求された。](https://fudosanlaw.com/faq/家賃の支払いが１か月遅れたら遅延損害金を要/) - 家賃の支払いが１か月遅れたら遅延損害金を要求された。 延滞金は法律では、「遅延損害金」と呼ばれ、これは賃借人に
- [滞納家賃を敷金から引いてもらいたい](https://fudosanlaw.com/faq/滞納家賃を敷金から引いてもらいたい/) - 滞納家賃を敷金から引いてもらいたい 敷金とは、不動産の賃貸借契約において、賃借人が家賃の滞納や備品の破損などの
- [現在住んでいるマンションの契約を更新しようとしたところ、不動産屋から「家賃を2割引き上げる」と言われました。](https://fudosanlaw.com/faq/現在住んでいるマンションの契約を更新しよう/) - 在住んでいるマンションの契約を更新しようとしたところ、不動産屋から「家賃を2割引き上げる」と言われました。今の
- [1.5万円安い隣の入居者と同じように賃料値下げを要求したい](https://fudosanlaw.com/faq/1-5万円安い隣の入居者と同じように賃料値下げを/) - 1.5万円安い隣の入居者と同じように賃料値下げを要求したい 一般的には、賃料の減額ができるのは、契約したときの
- [退社したら会社所有マンションの家賃値上げを要求された](https://fudosanlaw.com/faq/退社したら会社所有マンションの家賃値上げを要/) - 退社したら会社所有マンションの家賃値上げを要求された 通常、家賃の値上げは、契約更新時に大家さんから通告され、
- [更新料を支払ってもらえない。](https://fudosanlaw.com/faq/更新料を支払ってもらえない。/) - 更新料を支払ってもらえない。 賃借人が賃貸人に対して更新料を支払わなかった場合の直接的な効果は、更新料を支払う
- [約定更新料の不払が賃貸借契約の解除原因になるか。](https://fudosanlaw.com/faq/約定更新料の不払が賃貸借契約の解除原因になる/) - 約定更新料の不払が賃貸借契約の解除原因になるか。 賃貸借契約の解除に関しては、民法541条の規定によるものであ
- [更新時の敷金の追加を要求された。](https://fudosanlaw.com/faq/更新時の敷金の追加を要求された。/) - 更新時の敷金の追加を要求された。 敷金とは、不動産の賃貸借契約において、賃借人が家賃の滞納や備品の破損などの債
- [契約更新をしたければ1㎡当たりの時価10万円の10％の更新料を払ってほしいと言ってきました。](https://fudosanlaw.com/faq/契約更新をしたければ1㎡当たりの時価10万円の10％/) - 昭和40年代に、期間30年で土地を借地してソバ屋を開業しています。ところが、最近、地主から契約期間が満了するの
- [2年間住んだ借家は丁寧に使い、畳の色あせなどを除けば破損や汚れもありません。](https://fudosanlaw.com/faq/2年間住んだ借家は丁寧に使い、畳の色あせなど/) - 2年間住んだ借家は丁寧に使い、畳の色あせなどを除けば破損や汚れもありません。しかし家主は「畳や壁を張り替えなけ
- [退去時に汚れた一部分だけではなく、フローリングの全面張り替え費用を請求されています。](https://fudosanlaw.com/faq/退去時に汚れた一部分だけではなく、フローリン/) - フローリングを汚してしまっているのですが、退去時に汚れた一部分だけではなく、フローリングの全面張り替え費用を請
- [退去時に自分でルームクリーニングをすれば敷金は全額戻ってきますか。](https://fudosanlaw.com/faq/退去時に自分でルームクリーニングをすれば敷/) - 退去時に自分でルームクリーニングをすれば敷金は全額戻ってきますか。 敷金とは、不動産の賃貸借契約において、賃借
- [不当な管理費・共益費の値上げを拒否したい](https://fudosanlaw.com/faq/不当な管理費・共益費の値上げを拒否したい/) - 不当な管理費・共益費の値上げを拒否したい 管理費または共益費は、建物の共有部分の維持および管理、修繕に使われる
- [突然、火災保険料の振込みを要求された](https://fudosanlaw.com/faq/突然、火災保険料の振込みを要求された/) - 突然、火災保険料の振込みを要求された 保険加入に関しては、更新時（更新がまだのときは契約時）の契約書を確認する
- [入居前からの部屋の破損が修理されていない。](https://fudosanlaw.com/faq/入居前からの部屋の破損が修理されていない。/) - 入居前からの部屋の破損が修理されていない。 本来であれば、新しい借主が入居する前に、家主は部屋が通常に使用出来
- [入居後に風呂が壊れているのに気がついた](https://fudosanlaw.com/faq/入居後に風呂が壊れているのに気がついた/) - 入居後に風呂が壊れているのに気がついた 賃貸借契約おいて、大家さんは、いつでも部屋が使用可能な状態にしておかな
- [入居してみると畳が日焼けしていて壁も汚れていた](https://fudosanlaw.com/faq/入居してみると畳が日焼けしていて壁も汚れてい/) - 入居してみると畳が日焼けしていて壁も汚れていた 入居の前後を問わず、部屋を貸し出す以上、大家さんには、部屋や設
- [井戸水が飲料不適なので水道を引いてほしい](https://fudosanlaw.com/faq/井戸水が飲料不適なので水道を引いてほしい/) - 退社したら会社所有マンションの家賃値上げを要求された 居室というためには、最低限として ①雨露をしのぐことが出
- [釘や画びょうを打つなという特約の有効性は。](https://fudosanlaw.com/faq/釘や画びょうを打つなという特約の有効性は。/) - 釘や画びょうを打つなという特約の有効性は。 借主は、部屋の性質と契約書に則って賃借物件を使用することになります
- [兄のアパートを大家に無断で引き継げるか](https://fudosanlaw.com/faq/兄のアパートを大家に無断で引き継げるか/) - 兄のアパートを大家に無断で引き継げるか 本来、賃借人は、賃貸人の承諾なしに、第三者へ賃借物に対する賃借権を譲渡
- [友人との同居はまた貸しになるのか](https://fudosanlaw.com/faq/友人との同居はまた貸しになるのか/) - 友人との同居はまた貸しになるのか まず、「また貸し（＝転貸）」とはどのようなことをいうのかですが、自身が借りて
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- [夫と離婚したら妻は賃貸マンションから出て行かねばならないのか](https://fudosanlaw.com/faq/夫と離婚したら妻は賃貸マンションから出て行/) - 夫と離婚したら妻は賃貸マンションから出て行かねばならないのか 本来、同居人（賃借人ではないが、共に生活をしてい
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- [借家人に対し何の連絡もなく家主が建物を第三者に売ってしまいました。](https://fudosanlaw.com/faq/借家人に対し何の連絡もなく家主が建物を第三者/) - 借家人に対し何の連絡もなく家主が建物を第三者に売ってしまいました。その後、新しい家主から急に立ち退いてくれと言
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- [汚染の除去等の指示又は命令の私法上の意味](https://fudosanlaw.com/faq/汚染の除去等の指示又は命令の私法上の意味/) - 都道府県知事からの汚染の除去等の指示又は命令に従ってさえいれば、土地の所有者等は免責されますか。 都道府県知事
- [命令不服従の場合の措置](https://fudosanlaw.com/faq/命令不服従の場合の措置/) - 土地の所有者等が調査命令や汚染除去の措置命令に従わない場合はどうなりますか。 第一に、刑罰について検討します。
- [都道府県の原因者調査義務の有無](https://fudosanlaw.com/faq/都道府県の原因者調査義務の有無/) - 都道府県知事は、汚染の除去等の措置を土地の所有者等に対し、指示又は命令するにあたって、事前に原因者を調査する義
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- [汚染の除去等の義務と土地の譲渡](https://fudosanlaw.com/faq/汚染の除去等の義務と土地の譲渡/) - 土壌汚染の除去の義務を免れるために土地を譲渡することができますか。 土地の所有者等という理由で汚染の除去等の義
- [任意汚染調査と要措置区域又は形質変更時要届出区域の指定](https://fudosanlaw.com/faq/任意汚染調査と要措置区域又は形質変更時要届出/) - 任意で調査を行って汚染が判明しても、これを要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定してもらえるのでしょうか。
- [汚染発覚と報告義務](https://fudosanlaw.com/faq/汚染発覚と報告義務/) - かねてから保有している遊休地で任意に汚染の調査を行ったところ、要措置区域等（すなわち要措置区域又は形質変更時届
- [汚染発覚と汚染の除去等の措置の指示･命令](https://fudosanlaw.com/faq/汚染発覚と汚染の除去等の措置の指示･命令/) - 汚染が見つかっても必ずしも汚染の除去などの措置を指示されたり命じられることはないのですか。 この法律では、汚染
- [土壌汚染調査義務の発生](https://fudosanlaw.com/faq/土壌汚染調査義務の発生/) - どのような場合に土壌汚染の調査を義務付けられるのですか。 第一に、水質汚濁防止法で特定施設とされている施設で、
- [汚染原因以外の者の責任の可能性](https://fudosanlaw.com/faq/汚染原因以外の者の責任の可能性/) - 土壌汚染に原因を与えていない者も、汚染の除去などの措置の責任を負うことがありますか。 土壌が汚染されているとし
- [土壌汚染宅作法と条例](https://fudosanlaw.com/faq/土壌汚染宅作法と条例/) - 土壌汚染宅作法と条例はどのような関係にありますか。 土壌汚染対策法に規制されていることは、すべて各都道府県で順
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- [借地上の建物を購入し地主から明け渡しを請求された](https://fudosanlaw.com/faq/借地上の建物を購入し地主から明け渡しを請求さ/) - 借地上の建物を買ったら地主から明け渡しを請求された→借地権の譲渡には地主の承諾が必要。私は今度、東京に転勤する
- [だまされて市街化調整区域の土地を購入](https://fudosanlaw.com/faq/だまされて市街化調整区域の土地を購入/) - だまされて市街化調整区域の土地を購入した→詐欺を理由に取り消せる。私は会社を経営していますが、新しい社屋を安く
- [不動産公正取引協議会に通告して手付金の返還を求める](https://fudosanlaw.com/faq/不動産公正取引協議会に通告して手付金の返還/) - 駅ができて交通の便が良くなるという広告だったが、実際は違った→各地区の不動産公正取引協議会に通告して手付金の返
- [不動産業者に損害賠償を請求](https://fudosanlaw.com/faq/不動産業者に損害賠償を請求/) - 広告にかかれていた築年数より古かった→不動産業者に損害賠償を請求することができる私は東京に転勤が決まり、近郊の
- [電気・水道未整備の宅建業法](https://fudosanlaw.com/faq/電気・水道未整備の宅建業法/) - 「電気・水道施設整備済」とあったが、実際は未整備だった→契約違反を理由として整備費用を請求できる。私は、新設さ
- [「激安価格」という表示に関する不正競争規約](https://fudosanlaw.com/faq/「激安価格」という表示に関する不正競争規約/) - 「激安価格」の広告を見て買ったが、実際は相場以上だった→表示の根拠となる事実を表示していたかどうか。私は画家を
- [不動産の表示に関する公正競争規約](https://fudosanlaw.com/faq/不動産の表示に関する公正競争規約/) - 「南向き」という広告だったが実際は違った→一方的な解約はできない。今住んでいる賃貸マンションの契約期間がもうじ
- [不動産公正取引協議会に通告](https://fudosanlaw.com/faq/不動産公正取引協議会に通告/) - 駅から徒歩15分」という広告は噓だった→不動産公正取引協議会に通告することもできる。結婚したので、新居に手ごろ
- [新築建築のための農地購入](https://fudosanlaw.com/faq/新築建築のための農地購入/) - 新居建築のために農地を購入することはできるか→宅地への転用許可が不可欠である。私はもうすぐ定年退職を迎えます。
- [仮換地指定された土地](https://fudosanlaw.com/faq/仮換地指定された土地/) - 仮換地指定された土地を買っても大丈夫か→売買代金を決定するときの基準を明確にする。隣のS市に住む友人Kは、親が

## 不動産借家トラブル

- [家賃でもめている](https://fudosanlaw.com/rent/家賃でもめている/) - 家賃などお金のトラブル 入居の際に最も問題になることとして、家賃に関するトラブルが挙げられます。例えば、値上げ
- [建物が壊れた･無くなった](https://fudosanlaw.com/rent/建物が壊れた･無くなった/) - 建物の滅失・朽廃と借家権 建物（借家）が滅失・朽廃により、消滅したときには、その理由や責任が誰にあるかに関係な
- [家主が変わった](https://fudosanlaw.com/rent/家主が変わった/) - 借家権と貸家の相続･オーナーチェンジ 何らかの事情で家主が変更することもあります。その際に、元の家主との契約が
- [契約更新トラブル](https://fudosanlaw.com/rent/契約更新トラブル/) - 更新をめぐるトラブルと解決法 借家契約の更新に関して最も問題となるのは正当事由の判断です。家主の側から更新を拒
- [解約の問題](https://fudosanlaw.com/rent/手付金の支払い後の解約申し入れ/) - 手付金の支払い後の解約申し入れ 手付金を支払った後、借主の理由により契約のキャンセル（解約）を希望した場合、借
- [その他借家トラブル](https://fudosanlaw.com/rent/その他借家トラブル/) - 借家期間中のその他のトラブル 建物の賃貸借では、特約の規定などをめぐりトラブルとなることがあります。 ここでは
- [お金の問題](https://fudosanlaw.com/rent/部屋を借りるのに必要な費用は/) - 部屋を借りるのに必要な費用は 正式に部屋を借りる際に、申込の段階であっても、申込金や手付金、内金などとして契約
- [大家と賃借人とのトラブルまとめ](https://fudosanlaw.com/rent/大家と賃借人とのトラブルまとめ/) - １.当事者間の話合い 賃貸住宅のトラブルは、当事者が賃借人と賃貸人あるいは賃借人同士であるという、いわば身近な
- [建物明渡し請求裁判](https://fudosanlaw.com/rent/建物明渡しの戦い方/) - 建物明渡し請求裁判 本来、賃料の滞納が生じた場合、賃貸借契約を解除することによって、明渡が完了します。 しかし
- [家を壊した](https://fudosanlaw.com/rent/家を壊した/) - 借家の破損と修繕 借家契約の目的となっている家屋が破損した場合の修繕義務・費用負担義務は、原則として家主にある
- [借家権の無断譲渡・転貸](https://fudosanlaw.com/rent/借家権の無断譲渡・転貸/) - 借家権の無断譲渡・転貸 借家権（賃借権）の譲渡・転貸には家主の承諾が必要です。無断で譲渡・転貸をすると、家主か
- [借家の無断増改築・リフォーム](https://fudosanlaw.com/rent/借家の無断増改築・リフォーム/) - 借家の無断増改築・リフォーム 家主に無断で増改築をすると保管義務違反として債務不履行となり、契約を解除されるこ
- [使用目的違反と債務不履行](https://fudosanlaw.com/rent/使用目的違反と債務不履行/) - 使用目的違反と債務不履行 建物を借りる目的は主として居住用か営業用です。こうした借りる目的を変更して使用した場
- [借家人の近隣妨害等と契約解除](https://fudosanlaw.com/rent/借家人の近隣妨害等と契約解除/) - 借家人の近隣妨害等と契約解除 隣人・周辺環境の問題では、騒音、漏水、ペット、共用部分の使用、日照・景観、汚臭な
- [明渡しをめぐるトラブルと解決法](https://fudosanlaw.com/rent/明渡しをめぐるトラブルと解決法/) - 明渡しをめぐるトラブルと解決法 借家契約が終了する場合に問題となるのは、立退料の算定、造作買取請求権の有無、造
- [準備・条件の問題](https://fudosanlaw.com/rent/部屋を借りる際に必要な書類は/) - 部屋を借りる際に必要な書類は 個人で契約をするときは、多くの書類や印鑑が必要になります。 ただし、貸主によって
- [賃料滞納による明渡請求](https://fudosanlaw.com/rent/賃料滞納による明渡請求/) - 賃料滞納による明渡請求 賃貸借契約において、賃借人には賃料の支払い義務があり（民法601条）、賃料を滞納するこ
- [信頼関係破壊の法理](https://fudosanlaw.com/rent/信頼関係破壊の法理/) - 契約上の義務を債務者が故意・過失によって、履行しない場合には、債権者は契約解除・損害賠償請求をすることができま

## 不動産売買トラブル

- [売主の債務不履行の義務](https://fudosanlaw.com/sale/売主の債務不履行義務/) - はじめに 売買契約って何でしょうか。買い主は代金を支払う義務を負う一方、売り主は売買の目的物を引き渡す義務を負
- [物件に瑕疵担保責任の瑕疵や問題があった](https://fudosanlaw.com/sale/物件に瑕疵担保責任の瑕疵や問題があった/) - 売り主の担保責任 担保責任 前述したように、売り主は本来的義務として「特定の目的物をそのままの状態で引き渡せば
- [手付トラブル](https://fudosanlaw.com/sale/手付トラブル/) - 手付解除の対抗策 切望して購入契約に至った不動産について、新たに現れた別の購入希望者に売りたいと考えた売り主か
- [表明保証](https://fudosanlaw.com/sale/表明保証/) - 特約 売買契約には、売り主が買い主に目的物の所有権を移し、買い主が代金を支払うという基本的な取り決め以外に「特
- [値下販売](https://fudosanlaw.com/sale/値下販売/) - 値下げ販売 建売住宅やマンションの分譲は、対象区画や部屋数が多いため、分譲開始から終了まで時間がかかります。こ
- [交渉破棄](https://fudosanlaw.com/sale/交渉破棄/) - 交渉破棄 売買契約が成立すると、契約に基づいた債権債務の関係が生じますので、債務が履行されなければ、契約上の債
- [クーリングオフ等](https://fudosanlaw.com/sale/解除トラブル/) - クーリングオフ（事務所外） 取引する不動産物件など仲介業者の事務所以外で売買契約を締結した場合、業者によるクー
- [新築建物における瑕疵担保責任](https://fudosanlaw.com/sale/新築建物における瑕疵担保責任/) - 第６節 新築住宅 新築建物における瑕疵担保責任 構造 新築住宅の構造・躯体に関する瑕疵担保責任について判断した
- [売買トラブルのまとめ](https://fudosanlaw.com/sale/売買トラブルのまとめ/) - 不動産売買 不動産売買不動産に限らず物の売買は、売主と買主の「売る」「買う」という意思の一致によって成立します
- [不動産仲介･媒介契約総論](https://fudosanlaw.com/sale/不動産仲介・媒介契約総論/) - 概括 準委任契約 「仲介」は「媒介」の表現を用いることもあり、不動産取引では、売買契約の当事者間で契約成立を取
- [借地権の瑕疵担保責任](https://fudosanlaw.com/sale/借地権の瑕疵担保責任/) - 借地権を巡る瑕疵 借地権付きの建物の売買においては、売り主は買い主に借地権を取得させる義務を負います。売り主が
- [売主の説明義務･各論](https://fudosanlaw.com/sale/売主の説明義務･各論/) - 説明トラブル 建物面積 中古住宅の建物について、登記上の面積と実際の面積が異なっている場合、購入希望者に対する
- [売主の説明義務･賠償額](https://fudosanlaw.com/sale/売主の説明義務･賠償額/) - 売り主の説明義務違反 賠償範囲 売り主が説明義務に違反し、それが原因で買い主が損害を被ると、売り主は買い主に対
- [錯誤](https://fudosanlaw.com/sale/錯誤/) - 民法に基づき、人がする意思表示は「法律上の錯誤」があった場合は無効となります。法律上の錯誤は、表示行為から推測
- [詐欺](https://fudosanlaw.com/sale/詐欺/) - 詐欺 民法において詐欺は「人を欺罔して錯誤に陥らせる行為」と定義され、詐欺による意思表示は取り消せます。詐欺の
- [消費者契約](https://fudosanlaw.com/sale/消費者契約/) - 消費者契約 消費者契約法では、消費者と事業者の間で結ばれる契約を「消費者契約」と定義し、規制対象としています。
- [性能表示](https://fudosanlaw.com/sale/性能表示/) - 性能表示 品確法の第一の目的は「高い品質を有する住宅の供給促進」です。この目的を達成するために設けられたのが、
- [住宅品質確保法における瑕疵担保責任](https://fudosanlaw.com/sale/住宅品質確保法における瑕疵担保責任/) - 瑕疵担保責任 品確法の第二の目的は「住宅取得者の利益保護」です。 品確法はこの目的を達成するため、新築住宅の売
- [住宅品質確保法における紛争処理](https://fudosanlaw.com/sale/住宅品質確保法における紛争処理/) - 紛争処理 住宅は生活に欠かせない基盤です。高額で取引され、長く居住するケースも少なくないわけですから、深刻なト
- [仲介手数料の制限](https://fudosanlaw.com/sale/仲介手数料/) - 仲介手数料 売買契約が解除された場合、媒介業者に責任がなければ、仲介手数料の請求権には影響を及ぼしませんが、請
- [他の損害](https://fudosanlaw.com/sale/他の損害/) - 他の損害 媒介業者の説明義務違反により契約が解除され、買い主が目的物の所有権を取得できない場合、買い主が支払っ
- [瑕疵担保責任の瑕疵とは](https://fudosanlaw.com/sale/瑕疵担保責任の瑕疵とは/) - 法的性質 瑕疵担保責任についてより深く理解するために、その法的性質について理解しましょう。 瑕疵担保責任の法的
- [瑕疵担保責任の瑕疵になるか](https://fudosanlaw.com/sale/瑕疵担保責任の瑕疵になるか/) - 判断基準 瑕疵担保責任で問題となる「瑕疵」ですが、瑕疵が存在するかどうかはどのように判断するのでしょうか。瑕疵
- [環境的瑕疵と心理的瑕疵](https://fudosanlaw.com/sale/環境的瑕疵と心理的瑕疵/) - はじめに 不動産を売買する際、物理的な性能や法令上の制限といった観点から契約通りの品質を有していても、売買目的
- [特約で瑕疵担保責任を免責](https://fudosanlaw.com/sale/特約で瑕疵担保責任を免責/) - 特約で瑕疵担保責任を免責について 法律の規定には、強行規定と任意規定があります。 強行規定とは、当事者の合意が
- [売買トラブル具体例](https://fudosanlaw.com/sale/売買トラブル具体例/) - 不動産担保のトラブル 金銭債権の確保のため、抵当権を設定して不動産を担保にとることがあります。目的物の交換価値
- [瑕疵担保責任と錯誤･詐欺](https://fudosanlaw.com/sale/瑕疵担保責任と錯誤･詐欺/) - 錯誤や詐欺 瑕疵担保責任と他の制度との関係を検討する際に、一番問題となるのが錯誤です。 錯誤とは、意思と表示の
- [瑕疵担保責任と特別法](https://fudosanlaw.com/sale/瑕疵担保責任と特別法/) - 瑕疵担保責任と特別法 瑕疵担保責任は特約として当事者間の合意で取り決めることも可能です。そして、民法や商法のみ
- [建物に問題があった](https://fudosanlaw.com/sale/建物に問題があった/) - 建物全般 構造 建物を購入する際に、最も重視すべき価値は何でしょうか。デザインや間取りも重要ですが、安全性が最
- [土地に問題があった](https://fudosanlaw.com/sale/土地に問題があった/) - 地盤 駐車場として利用するケースでない限り、土地は建物を建てる目的で購入するのが通常です。購入した土地の地盤が
- [数量指示売買と瑕疵担保](https://fudosanlaw.com/sale/数量指示売買と瑕疵担保/) - 数量売買指示 民法５６３条は、権利の一部が他人に属し、売り主が買い主に権利移転できない場合の代金減額請求や解除
- [売主の説明義務](https://fudosanlaw.com/sale/売主の説明義務/) - 売り主の説明義務 本来、契約当事者でない人同士の間には、権利義務は存在しません。 従って、売買契約に向けた交
- [瑕疵担保責任での損害額](https://fudosanlaw.com/sale/瑕疵担保責任での損害額/) - 瑕疵担保責任での損害賠償請求について 賠償範囲 損害賠償の範囲には「履行利益」や「信頼利益」と呼ばれる概念があ
- [瑕疵担保責任と時効・除斥期間](https://fudosanlaw.com/sale/瑕疵担保責任と時効・除斥期間/) - 瑕疵担保責任と時効・除斥期間について 買い主は瑕疵担保責任によって保護されますが、不動産の引き渡しで履行を済ま
- [瑕疵担保による解除のため売買契約を白紙にしたい](https://fudosanlaw.com/sale/瑕疵担保による解除のため売買契約を白紙にした/) - 瑕疵担保責任での契約解除について 基本法の民法において売買契約の瑕疵担保責任の内容は、損害賠償請求や目的不達成
- [重要事項説明](https://fudosanlaw.com/sale/重要事項説明/) - 外国人 日本語の苦手な外国人が不動産を買いたいと希望している場合、重要事項の説明は慎重を期するべきです。購入希
- [新築物件に問題がある](https://fudosanlaw.com/sale/新築物件に問題がある/) - 瑕疵のない目的物の引き渡し 売買契約における売り主の本来義務は、買い主に売買目的物をあるがままの状態で引き渡す
- [慰謝料](https://fudosanlaw.com/sale/慰謝料/) - 精神的損害の填補 不法行為や債務不履行による損害は、身体や財産に対するものだけではなく、精神的苦痛も損害となり
- [住宅品質確保法](https://fudosanlaw.com/sale/住宅品質確保法の概括/) - 住宅品質確保法の概括 平成１１年に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の目的は、住宅の品
- [住宅瑕疵担保履行法](https://fudosanlaw.com/sale/住宅瑕疵担保履行法/) - 住宅瑕疵担保履行法 平成１７年、構造計算書が偽装されてマンションが建設され、販売されていたという「耐震強度偽装
- [仲介･媒介の報酬トラブル](https://fudosanlaw.com/sale/仲介・媒介の報酬トラブル/) - 報酬トラブル 受領時期 宅建業者は成功報酬です。報酬を請求できるのは、売買契約の成立が前提となります。どんなに
- [仲介･媒介の契約トラブル](https://fudosanlaw.com/sale/仲介・媒介の契約トラブル/) - 媒介契約 宅建業者に不動産の売買・賃貸借・交換の媒介を依頼する契約を「媒介契約」と呼びます。不動産業を営んでい
- [損害賠償](https://fudosanlaw.com/sale/目的物の減価分/) - 目的物の減価分 媒介業者の説明義務違反が原因で買い主が損害を被ると、業者は買い主に損害賠償義務を負います。「売
- [不法行為](https://fudosanlaw.com/sale/不法行為/) - 買い主に対する不法行為 民法は、故意か過失により他人の権利や法律で保護される利益を侵害した人は、侵害行為（＝不
- [過失相殺](https://fudosanlaw.com/sale/過失相殺/) - 意義 債務不履行は、民法で「債権者に過失があった時は、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定め
- [弁護士費用](https://fudosanlaw.com/sale/弁護士費用/) - 概括 不動産取引を巡って裁判を起こす場合は、法的な専門知識が不可欠となるため、多くの場合は弁護士に委任します。
- [消費者契約法](https://fudosanlaw.com/sale/消費者契約法の概括/) - 消費者契約法の概括 消費者と事業者が取引する場合、情報の質や量、交渉力という点で必然的な格差があります。消費者
- [国土利用計画法](https://fudosanlaw.com/sale/国土利用計画法/) - 国土利用計画法 我が国では、過去に地価の高騰や乱開発がしばしば社会問題となってきました。国土利用計画法は、こう
- [農地法](https://fudosanlaw.com/sale/農地法/) - 農地法 農地の取引は「農地法」の規制対象です。同法は耕作者が自ら農地を所有することが社会的に最も適切という理念
- [善管注意義務](https://fudosanlaw.com/sale/売買仲介・媒介/) - 確認事項 仲介業者の「善管注意」の具体的内容としては、売り主や買い主など取引関係者が本人に間違いないか（「本人

## 家じまい

- [「家じまい」から始めるセカンドライフ](https://fudosanlaw.com/clearing/「家じまい」から始めるセカンドライフ/) - 子供が独立し、定年を迎えてセカンドライフ・老後の生活に入ったとき、果たして住み慣れた一戸建ては本当に住みやすい
- [「家じまい」から始めるトータルサポート](https://fudosanlaw.com/clearing/「家じまい」から始めるトータルサポート/) - 不便になった一戸建て自宅を売却し、その売却益を使って、セカンドライフに合った住居への住み替え、介護・カーシェア
- [「家じまい」の進め方](https://fudosanlaw.com/clearing/「家じまい」の進め方/) - 若い頃、「終の棲家」として購入した憧れのマイホームが一変して「一戸建て地獄」に陥ってしまう。そんなことが、現実
- [第１章 幸せな老後の条件とは？](https://fudosanlaw.com/clearing/第１章-幸せな老後の条件とは？/) - 「幸せな老後」の基盤は「健康寿命」にあり 「家じまい」について説明する前に、まず、「幸せな老後」について考えて
- [第２章 「一戸建て地獄」という現実](https://fudosanlaw.com/clearing/第２章-「一戸建て地獄」という現実/) - 20歳代から40歳代に「終の棲家」として購入した憧れのマイホーム。購入するときは、マイホームに虹色の夢を抱いた
- [第３章　賢い「家じまい」の仕方](https://fudosanlaw.com/clearing/第３章-賢い「家じまい」の仕方/) - 「家じまい」とは、「高齢者の生活に適さない一戸建て住宅を売却し、新たに得られたお金を老後の住処や生活に充足し、
- [第４章　快適な「住み替え先」の見つけ方](https://fudosanlaw.com/clearing/第４章-快適な「住み替え先」の見つけ方/) - 実際、転居先を見つけて引越しするとなるとそれなりの体力と時間を要するため、６０歳前後から少しずつ始めたほうがよ
- [第５章　どうしたらよい？「身じまい」](https://fudosanlaw.com/clearing/第５章-どうしたらよい？「身じまい」/) - 一口に「家じまい」といっても、一戸建てを売ってマンションに住み替えるという話だけでは終わらない。「老後の住処」
- [第６章 法的観点から見た「家じまい」](https://fudosanlaw.com/clearing/第６章-法的観点から見た「家じまい」/) - 法律面からも「家じまい」は必要 特に住宅ローンを利用して一戸建てを購入した場合、定年時の資産構成のうち一戸建て
- [おわりに](https://fudosanlaw.com/clearing/おわりに/) - 締め切ったシャッターが並ぶ商店街。路上に放置されたままの壊れたソファ。人影はまばらで、子供はいない。 かつてド
- [家じまいとは](https://fudosanlaw.com/clearing/家じまいとは/) - 家じまいで始まる豊かなセカンドライフ 「このままだと一生、一戸建ての実家を背負っていかなくてはならないのだろう
- [なぜ一戸建てがダメなのか？](https://fudosanlaw.com/clearing/なぜ一戸建てがダメなのか？/) - １一戸建ての構造は高齢者にとって危険である以外の何物でもない ２家のリフォーム・メンテナンスは経済的に負担が大
- [老後に不向きな一戸建て](https://fudosanlaw.com/clearing/老後に不向きな一戸建て/) - 高齢になるにつれ変わる生活スタイル 一戸建ては、例えば、結婚を機に購入した、出産を機に子育てのために購入したな

## 不動産借地トラブル

- [地主･借地人が変わった](https://fudosanlaw.com/land/地主･借地人が変わった/) - 地主･借地人の変更の問題点 売買や相続などにより、地主や借地人は変わります。 ①地主の変更と借地人の地位 地主
- [借地権を終わらせたい](https://fudosanlaw.com/land/借地権を終わらせたい/) - どんな場合に契約は終了するか 契約の終了については、合意による終了、更新拒絶で地主の正当事由が認められた場合の
- [土地から立ち退かせたい](https://fudosanlaw.com/land/土地から立ち退かせたい/) - 明渡す場合の補償には何があるのか 借地人が土地を明渡す場合、建物買取請求権に基づく買取料と立退料の補償を受ける
- [地代トラブル](https://fudosanlaw.com/land/地代トラブル/) - 地代をめぐる問題 地代・賃料が不相当となったときは、地主あるいは借地人は増減額の請求ができます。 話し合いがつ
- [借地条件違反](https://fudosanlaw.com/land/借地条件違反/) - 借地条件違反をめぐる問題点 借地条件違反とは、契約に定める借地条件に違反する建物を建てた場合のことをいいます。
- [無断増改築をめぐる問題点](https://fudosanlaw.com/land/無断増改築をめぐる問題点/) - 契約に当たって、借地上の建物を増改築する際に地主の承諾を必要とする旨の取り決めをするのが一般的であり、借地人が
- [借地権の譲渡･借地の転貸の問題点](https://fudosanlaw.com/land/借地権の譲渡･借地の転貸の問題点/) - ■借地権の譲渡 借地権の譲渡とは、借地権そのものを譲渡することです。 借地上の建物を譲渡・売買した場合、借地権
- [地主と賃借人とのトラブルまとめ](https://fudosanlaw.com/land/地主と賃借人とのトラブルまとめ/) - トラブルの種類 地主と借地人とのトラブルには、大きく分けて次のような種類があります。 （1）用法違反 木造家屋

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