- 売主の説明義務
- 売り主の説明義務 本来、契約当事者でない人同士の間には、権利義務は存在しません。 従って、売買契約に向けた交渉段階にある人同士（売却予定者と購入希望者）も契約前は、原則として、権利義務に関する法律関係にはありません。 しかし、不動産取引の専門家である宅建業者は、取引の関係者に対して信義を旨として誠実に業務を行う義務や重要な事項を説明する義務があります。宅地建物取引業法にそう定められているか…
- 売主の説明義務･各論
- 説明トラブル 建物面積 中古住宅の建物について、登記上の面積と実際の面積が異なっている場合、購入希望者に対する十分な説明が必要です。建物の場合、増築分が登記に反映されていないケースがままありますので、注意すべきです。 重要事項説明書に記載する建物面積は、何に基づく面積なのかを明示し、登記上の面積と実際の面積が異なる場合は、その旨と理由も記載しておくのが確実です。宅建業者としては、口頭で説明し…
- 重要事項説明
- 外国人 日本語の苦手な外国人が不動産を買いたいと希望している場合、重要事項の説明は慎重を期するべきです。購入希望者が説明内容を十分に理解しないまま契約を結んでしまった場合、事後のトラブルに発展しかねません。 例えば、購入希望者の未成年の子どもの方が日本語が理解できるということで、通訳代わりになって子どもの方に説明したとしても、売買契約を巡る法的な約束事を理解しているとは限りません。未成年が不動産…
- 売主の説明義務･賠償額
- 売り主の説明義務違反 賠償範囲 売り主が説明義務に違反し、それが原因で買い主が損害を被ると、売り主は買い主に対して損害賠償義務を負います。債務不履行による損害賠償は「履行利益」の賠償とされますが、売り主の説明義務違反は、売り主の本来的債務の不履行ではなく、契約締結に至るプロセスでの義務違反であり、契約締結上の過失の一場面という法的性格を持ちます。このため、判例は売り主の説明義務違反による損害賠…
