[売買トラブル] 不動産トラブルの基礎知識

明渡しは鍵まで返却しないといけない
建物賃貸借において明渡しが完了しているかどうかは重要な問題になります。 なぜかというと、明渡しが完了するまでは賃料が発生し続けるからです。 不動産を明渡すことの意味ですが、単に引っ越しが完了をするという意味ではありません。 賃貸借契約における明渡しとは、建物賃借人が賃貸借契…
事業承継ともめる相続・それぞれの3点セット
事業承継における3点セットは「遺言・生前贈与・遺留分放棄」と言われています。 事業承継で承継する特定の推定相続人に対して、遺言で株式を全部相続させる。 それによって不利益が生じる推定相続人に対して、生前贈与をすることと引き換えに遺留分を放棄してもらう。 この3点セットで事業…
敷金精算において貸主はコストを最低限にする義務があるのか
敷金を精算するときに、見積もり明細をみた借主がおかしいと思うことがあった場合、どの程度まで異議を申し立てることができるのでしょうか。 見積もりは修繕の項目と金額に分かれていますが、項目については不当な項目が含まれていた場合、借主は確認を求めたり削除をすべきであると主張することが…
敷引き特約の有効性
敷金から一定の額をあらかじめ差し引く特約が契約書に入っていることがあります。 敷引き特約といい、明け渡し時に原状回復費用や未払い賃料に関係なく、特約で定めた金額を敷金から差し引くものです。 しかし、特約で入れているのだからと安心していると、借主が敷引き特約の無効を主張してくる…
更新間際で借主と賃料などについてもめている場合は要注意
更新料は契約期間を定めて賃貸する場合に、契約期間が満了し更新契約を締結する際に借主から貸主がもらうことができるものであり、貸主にとっては非常に重要なものです。 賃料額の相当性をめぐって貸主を借主がもめた際に、交渉が長引いて更新期間をまたぐことがあります。 通常であれば、更…
敷金のもめごとは時間をかけて徹底的に争っても問題ない
敷金をめぐるもめごとで裁判までもつれ込むケースでは、当事者双方とも感情的になっていることが多いものです。不動産オーナーや貸主からすると、果たしてそこまで徹底的に争う必要があるか、悩まれる方も多いかと思います。もし、裁判で言い分が認められなかった場合、結局は敷金に対する利息をつけて…
水漏れトラブル!給排水管は専有部分?共有部分?
マンションで起こりやすいトラブルの1つである水漏れトラブル。 水漏れは被害を受けた住戸の側はもちろん、原因となった住戸の側でも、室内で大変なことが起こってしまいます。 水漏れトラブルは被害者になる可能性、もしくは知らぬ間に他の部屋に水漏れ被害を起こし加害者になってしまう可…
意外と落とし穴になる電気の契約について
  引っ越し先で1番初めにしなければならないことの1つである電気水道ガスの契約。   水道はそれぞれの市区町村で手続きになりますが、電気は2016年から、ガスは2017年からの自由化に伴い、電気会社やガス会社を自分で選ばなくてはいけなくなりま…
ペット可物件はなぜ少ない?なぜ高い?
昨年から始まったコロナ禍によって、以前から高まっていたペットブームに拍車がかかっています。 在宅勤務で家にいる時間が増え、1人ぼっちの寂しい時間を過ごす中でペットを飼い始めた人たちは多いはず。 ペットの価格も大幅に変化しました。 都内ペットショップでは、トイプードルやチワワ…
相続人
新築住宅を建てる目的で父親から単独相続したという相手から土地を購入したものの、他に相続人がいたら、どうしたらいいでしょうか。 土地が登記簿上は単独所有になっていても、売り主の兄弟姉妹が「遺産分割協議は終わっていない」と主張してきた場合、買い主は土地の全所有権を取得できません。こうした場合、売り主が買い主に譲渡できる土地は売り主自身の持ち分に限られます。このため、買い主は持ち分のみを取得するこ…
借地
売り主が「地主の了承を得てある」というので、借地上の住宅を購入して入居したところ、売り主の言葉が嘘だったのか、地主から「無断譲渡」だとして退去を求められた場合はどうしたらいいでしょうか。 借地上の住宅が譲渡される場合、土地の借地権も譲渡されます。土地の借地権がなければ、建物を撤去しなければならなくなるからです。ただ、借地権が無断譲渡された場合、地主は借地契約を解除できます。もし、「無断譲渡」…
借家人
購入した中古住宅に居住する借家人が立ち退いてくれない場合はどうしたらいいでしょうか。 借家人は借地借家法によって手厚く保護されており、借家の所有権が移転しても、借家権が登記されていれば新しい所有者は借家人に退去請求できません。また、仮に借家権の登記がなくても、借家人が借家を占有している状態にあれば、やはり退去請求できません。 借家契約の期間が満了した場合でも、所有者側に更新を拒むだけの…
不動産トラブルは弁護士にお任せください永田町法律税務事務所
弁護士へのご相談・お問い合わせはこちら03-5532-1112

9:00-19:00 除く土日祝祭日