私道負担制限の土地

買った土地に私道負担という制限がついていた→契約前に役所で調べることも必用である。
最近2人目の子どもが生まれたため、現在住んでいるマンションが手狭になり、思い切ってマイホームを建てることにしました。子供たちの成長も見越して十分な広さの家を建てられる敷地を探していました。たまたま、B不動産の仲介でAさん所有の更地を勧められました。条件もよいので契約しました。
しかし後日、建築確認のために区役所に行ったところ、その土地には私道負担がついていることが判明しました。私道を作ると家がかなり狭くなるので、そのことが最初から分かっていれば購入しませんでした。どうしたらよいのでしょうか。

売主であるAと仲介したB不動産に対する責任追及をそれぞれ考えてみましょう。
まず売主であるAについてです。私道負担という制限が土地に課されていたために、あなたは必要な広さの家を建築することができなくなりました。これでは購入目的を完全には達成することができないことになります。
したがって、民法の規定によってAはあなたに対して担保責任を負います。よってあなたは契約を解除し、Aに損害賠償を請求することができます。
次に、仲介したB不動産の責任です。私道負担は宅地にとっては重大な制限です。そのため、宅地建物取引業法では、私道負担について、説明義務事項になっています。それにもかかわらずBはあなたに対して説明していなかったわけですから、宅建業法違反を犯しています。土地の購入に際しては、その土地にどのような制限が課されているのか、契約前に市区町村役場でよく調べることが大切です。

2017-12-13 16:20 [Posted by]:不動産の弁護士・税理士 東京永田町法律事務所