販売業者や建設業者に対する責任の追及
表示通りの防音性を備えていない場合、どうすればよいか→管理組合で相談してよく調査の上、場合によっては訴訟を起こす。
私は作曲の仕事をしているので、仕事中は静かな環境でないと気がすみません。また目ざといため、夜も静かでなければ寝付けません。
レコード会社に近いよい新築分譲マンションが売りに出されていたので、ローンを組んで購入しました。幹線道路に面していますが、パンフレットには「静かな環境（遮音性能は1級）！」とうたっていたので安心して購入しました。
ところが実際に住んでみると、車の騒音がかなり入ってきます。私の部屋だけかと思ったところ、別の部屋の方々も「話が違う」と怒っています。今さら買い替えるわけにもいきませんが、このままでは仕事にも睡眠にも支障が生じます。
売出の際のパンフレットに記載されていたのであれば、それを根拠にして販売業者や建設業者に対して責任を追及することは可能です。あなただけが被害にあったいるわけではないようなので、まずマンションの管理組合で相談しましょう。管理組合として意思の統一を図ったうえで、1級なら1級の防音性が実現されるように、補修工事の施行を業者に対して追及していきます。このような事例では、住民が個々に苦情を言って交渉するよりも、団体で交渉したほうが効果的です。また各種の費用も分担できて経済的です。
管理組合で意見が一致したら、現状を詳しく調査します。自治体で測定器を借りるなどして防音性能を調べます。各部屋ごと、各時間帯別に調査して記録しておきます。
資料が整ったら、管理組合として、業者と交渉します。交渉が難航するようでしたら、弁護士を雇って代理人としましょう。それでも補強に応じないようなら、弁護士と相談の上、訴訟を提起します。
