権利推定力

登記されている事柄が、真実の権利関係と合致していると推定されることです。あくまでも推定であり、詐欺により所有権を移転してしまった場合には、真実の所有者は、詐欺の事実を証明すれば所有権を自己名義に戻すことができます。登記官が持つ審査の権限は書類上にとどまるため、不動産登記に権利推定力はありますが、登記内容が事実であることを推定するのみです。登記簿上の権利関係が存在することを保障するわけではありません。

2019-09-26 16:19 [Posted by]:不動産の弁護士・税理士 東京永田町法律事務所