行政が一般交通に利用させるために提供する道路(国道・都道府県道および市区町村道)のことです。公道は、その公共性から、道路を構成する敷地、支壁その他の物件については私権(所有権など)を原則として行使できないなど、特殊な規制が課せられます。公道については民法などの私法の規定がそのまま適応されるわけではありません。たとえば、公道については原則として時効取得することはできません(国有財産を18条)。ただし、全く時効取得する余地がないわけではなく、最高裁判所は、公道について公の利用を廃止したと認められる場合は例外的に時効取得を認めています。
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