集合物

複数の物の集合が一体として取引などの対象となる物です。工場抵当法や企業担保法においては、企業という集合物に一個の担保権を設定することが認められます。倉庫内の商品のように入れ替わる物でも、種類や所在場所、量的範囲の指定によって目的の範囲を特定できれば、集合物として譲渡担保の対象にできます。

2019-09-26 15:57 [Posted by]:不動産の弁護士・税理士 永田町法律税務事務所