瑕疵担保責任
品確法の第二の目的は「住宅取得者の利益保護」です。
品確法はこの目的を達成するため、新築住宅の売り主の瑕疵担保責任について特例を定めました。この特例で、新築住宅の売買では、新築住宅の構造耐力上の主要部分や雨水侵入防止部分の瑕疵担保責任に関して民法の原則と比較し、瑕疵担保責任期間を１０年間とする▽この特例と異なる特約の効力を否定する▽売買でも修補請求を認めない――という３点で、売り主の責任を強化しています。
品確法は平成１２年に施行され、上記ルールは施行以降に契約された全新築住宅に適用されます。
構造耐力上主要部分や雨水侵入防止部分の責任期間は不動産の引き渡しから１０年間とされました。この期間の長さは、経年劣化や機能低下の一般的状況、買い主の瑕疵の知りやすさ、国際水準などを考慮して決められました。
新築住宅の売り主は、引き渡し後１０年以内に瑕疵が判明した時は、買い主に無償で修補を行い、又は損害を賠償しなければなりません
また、品確法の定めと異なる特約は効力が認められません。「構造耐力上主要部分と雨水侵入防止部分は責任期間を１０年より短縮する特約」や「瑕疵が発生した場合にも修補をしないという特約」は効力を生じません。
民法の原則で瑕疵担保責任の内容は、損害賠償と契約の目的が達成されない時の契約解除であり、修補請求は認められません。これに対し、品確法は売り主の修補義務を認めています。
品確法で「特別の保護」を付与される瑕疵は、対象部位が①構造耐力上主要な部分（構造耐力上主要部分）か②雨水の侵入を防止する部分（雨水侵入防止部分）に該当する場合です。①は基礎、土台、床、屋根、柱、壁などを指し、②は開口部の戸や枠などを言います。
これらの部位は住宅の基本構造部分で、本来は１０年程度で劣化するものではありません。もし、瑕疵が存在するならば、住宅全体の存立や使用に重要な影響が及ぶ部分でもあります。また、瑕疵発見の困難さなどを考え合わせれば、一般消費者が瑕疵の不存在を強く望む部分でもあります。
このため、品確法はこれらの部位について瑕疵担保責任を強化し、新築住宅の取得者を保護しているのです。
