宅地建物取引士

宅地・建物の売買や賃貸の仲介業務などに必要な国家資格です。宅地建物取引業者が免許を受けるためには、業務に従事する人数の5人に1人以上が専任の宅地建物取引士である必要があります。宅地建物取引士は、平成27年4月の宅地建物取引業法改正前まで宅地建物取引主任者と呼ばれていました。宅地建物取引主任者と宅地建物取引士のおもな違いは、信用失墜行為の禁止や知識技能の向上などの責務が追加された点などです。
宅地並み課税
都市計画法で規定されている市街化区域の農地等について、都市計画税、固定資産税を宅地に準じて課税することを宅地並み課税といいます。宅地並み課税の対象となる農地について、課税標準の基礎となる評価額は、接する道路や公共施設の接近状況等から見て状況が類似する宅地の価値をもとにして算定されます。

2019-09-26 16:59 [Posted by]:不動産の弁護士・税理士 東京永田町法律事務所