表題登記
土地や建物に関する物理的な情報を、登記記録に記録する登記です。未登記の土地を取得した場合や建物を建築した場合などに必要となります。申請内容は、登記記録の表題部に記録されます。土地の表題部に登記される事項は、土地の住所、地目、地積などです。建物の表題部に登記される事項は、建物の住所、建物の種類、床面積などです。
表題登記不動産トラブル用語集
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- 介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスの提供が行われる住宅です。平成23年4月に行われた高齢者の住居の安定確保に関する法律の改正により創設された、比較的新しい制度です。サービス付き高齢者向け住宅として認定されるためには、都道府県や政令指定都市などの登録を受けることが必要です。サービス付き高齢者向け住宅は、入居利用者が必要なサービスを自分で選ぶことができるケア付き住宅です。介護サービス事業所の…
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- 債権
- 特定の相手(債務者)に対して、特定の者(債権者)が一定の給付を請求することができる権利です。債権を行使することで目的物の引渡しを求めたり、金銭の支払を求めることができます。 物権は誰に対しても主張することができますが、債権は特定の人に対してしか主張することができません。
- 代位原因
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- 解除
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- 媒介契約
- 不動産の売買・賃借などを不動産業者に依頼する契約のことを媒介契約といいます。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つの種類があり、複数の業者へ依頼ができるか、依頼主の報告義務があるか、などの違いがあります。宅地建物取引業者が契約を締結したときは、遅滞なく書面を作成して決め記名押印し、依頼者に交付しなければなりません(宅建業法34条の2)。
- 代位による登記
- 民法423条が債権者代位権を認めることを根拠として、債権者が本人に代わって登記の申請を行うことです。甲が乙から乙所有の不動産を買ったが、移転登記が未了である場合、甲の債権者丙がその不動産を強制執行する場合には、不動産の登記名義人が甲である必要があるので、丙が甲に代位した上で乙と共同して乙から甲への所有権移転の登記を申請します。
- 解除権の留保
- 一方的な意思表示で契約を解除することができるように解除権を行使できるようにしておくことです。解除権の留保を確保していない場合は通常、契約解除にあたって、相手方の債務不履行などの解除できる理由が必要です。しかし、解除権が留保されている場合は、相手方に債務不履行などの理由がなくても、解除しようとする当事者が一方的なの意思表示をするだけで契約を解除することが可能です。
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