不動産トラブルよくある質問FAQ

[よくある質問]:

不動産トラブルFAQ

不動産業者に損害賠償を請求
広告にかかれていた築年数より古かった→不動産業者に損害賠償を請求することができる私は東京に転勤が決まり、近郊の中古の住宅を探していたところ、ある住宅情報誌に「築5年、状態良好」という広告を見つけました。さっそく広告主の不動産業者Xに問い合わせて、現物を見に行きました。確かに保存状態がよく、その他の条件も気に入ったので、売買契約を結びました。数日、念のために、法務局に行って登記簿を確認したとこ…
不動産公正取引協議会に通告して手付金の返還を求める
駅ができて交通の便が良くなるという広告だったが、実際は違った→各地区の不動産公正取引協議会に通告して手付金の返還を求める今まで会社の寮に家族で住んでいたのですが、今度、新居を建てることになりました。通勤のことも考えて、東京近郊で都心への交通の便の良いところを探していました。先日、住宅情報誌で「近く新駅設置、都心への急行停車駅、宅地大売り出し」との広告がありました。現地も見て気に入ったので、不…
だまされて市街化調整区域の土地を購入
だまされて市街化調整区域の土地を購入した→詐欺を理由に取り消せる。私は会社を経営していますが、新しい社屋を安く建てられないものか頭をいためていたところ、B不動産が「隣の県の市街化調整区域内の土地について、まもなく線引きが見直されて宅地開発が始まるので買っておくといい」というので、会社名義で購入しました。しかしなかなか線引きの見直しもないので詳しく調べてみると、しばらくは市街地調整区域内である…
借家人の住む建物を購入した場合の敷金の返還
借家人の住む建物を買ったら敷金の返還を請求された→賃貸人の地位を引き継ぐので敷金も返還しなければならない私はアパートで暮らしてきましたが、1年ほど前に格安の中古住宅を購入しました。その家には借家人Bが住んでいましたが、私と売主AとBの三者で話し合いがついて、借家契約満了日の1年後にBが退去して私に家を明け渡してくれることになっていました。先日、借家契約の満了後1年が経過し、Bは約束通り家を明…
借家人の住む中古住宅を購入した場合の立ち退きを要求
借家人の住む中古住宅を買ったが、立ち退いてくれない→不正な事由がなければ立ち退きを要求できない。家族で一戸建てに住みたいと思い、Y不動産に仲介を頼んでいましたが、今度、M所有の中古住宅が購入できることになりました。現地検分をしたところ誰かが住んでいたので、Yに尋ねてみると「借家人のFは引っ越しの時までに退去させます」とのことでした。ところが、契約締結後、Fに家の引き渡しを求めたら拒否されまし…
借地上の建物を購入し地主から明け渡しを請求された
借地上の建物を買ったら地主から明け渡しを請求された→借地権の譲渡には地主の承諾が必要。私は今度、東京に転勤することになり、都内近郊に中古住宅を買うことにしました。良い物件が見つかったので購入しようと思い、登記簿を調べたら借地でした。売主Sに確認したところ「地主の承諾は得ておきます」とのことだったので、借地上の建物を譲り受けました。実際に住み始めて間もなく、突然、地主が内容証明郵便で「借地権の…
遺産分割協議が済んでいない土地を購入してしまった
単独相続したという相手から土地を買ったがほかに相続人がいた→原則として相手の相続分しか所有権を取得できない。資産家Aの長男Bが私に「父から相続した土地を買ってくれ」と持ち掛けてきました。ちょうど、家を新築する土地を探していた私は、現地を見て気に入ったので、その土地を購入しました。登記簿上では土地の名義人がBの単独所有になっていたので、Bから私名義に所有権移転登記をしました。ところが後日、Bの…
土壌汚染宅作法と条例
土壌汚染宅作法と条例はどのような関係にありますか。 土壌汚染対策法に規制されていることは、すべて各都道府県で順守されなければなりませんが、土壌汚染宅作法では規制されていないことも各地方公共団体の条例で規制することができるのかが問題になります。法律で規制された以外の規制は、自由な経済活動を制約するから条例では行いえないと解する考えもありえますが、一般にはそのように解されてはいません。した…
汚染原因以外の者の責任の可能性
土壌汚染に原因を与えていない者も、汚染の除去などの措置の責任を負うことがありますか。 土壌が汚染されているとして要措置区域に指定された土地の所有者等は、仮に汚染の原因者ではなくとも汚染の除去等の措置の指定を受け(法7条1項)、指示に従わない場合は命令を受ける(法7条4項)ことがあります。ただし、ほかに原因者がいることが明らかであり、その者に汚染の除去などの措置を講じさせることが相当な場合…
土地の所有者等の意義
土地の所有者等とは誰ですか。 土地の所有者等という概念は、この法律で極めて重要な言葉ですが、法律上は、土地の所有者、管理者又は占有者とだけ定義されており、それ以上詳しいことはわかりません。施行令や施工規則でもこの点は明らかになっていません。したがって何が合理的な解釈であるかを検討するしかありません。ただ平成22年施行通知では、「『土地の所有者等』とは、土地の所有者、管理者及び占有者のうち…
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商標登録を行いました「磯野家の相続」