合意管轄

当事者の合意によって発生する管轄のことです。原告と被告が合意により訴訟を争う裁判所を決めた場合には、その裁判所に管轄が生じます。通常の民事訴訟に関しては、原則として相手方の住所地を所轄する裁判所に訴えなければなりません。しかし、取引の相手方が遠隔地の場合には、多額のコストがかかって不便なことも多くあり、顧問弁護士の所在地で裁判をしたほうが有利であるため、特に企業間の取引等では、都合の良い裁判所を契約書の合意管轄条項で定めておくのが通常です。

2019-09-26 16:22 [Posted by]:不動産の弁護士・税理士 東京永田町法律事務所