- [よくある質問]：
- 各種賃貸借トラブル
不動産トラブルFAQ
- 指定日に３日遅れて家賃を振り込んだら退室を要求されている。
- 指定日に３日遅れて家賃を振り込んだら退室を要求されている。 借主が毎月家賃を支払うことは、大家さんが借主に対して部屋を提供、管理、修繕することと同等の義務であると言えます。だからといって、家賃の支払いが少しの期間遅れた程度で家主から契約の解除や退室を求められるのは、借主からしても困ります。よって、「借主が家賃を１回でも滞納したならば、家主は何の催促もせずに、賃貸借契約の解除が出来る」とい…
- 家賃を滞納している借家人がいます。
- 家賃を滞納している借家人がいます。契約を解除し、部屋から立ち退かすためには裁判を行う必要があると思います。しかし、家賃を取ることさえできればいいので、費用と手間のかかる裁判は起こしたくありません。 少額訴訟を利用するといいでしょう。少額訴訟は60万円以下の金銭支払いを求める裁判手続きで、通常の裁判とは異なり、控訴ができない確定判決なので原則審理は1回だけで、その日のうちに判決が出ます。判…
- 家賃遅滞１日につき、500円の特約は有効か
- 家賃遅滞１日につき、500円の特約は有効か 違約金は、契約を結ぶ際に、借主が契約に違反した場合、家主に支払う一定の金額のことで、民法420条にも規定されているように約束を守らなかったときに課されるペナルティのことを指します。また、2001年４月以降の契約の場合、違約金の金額が年24.6%の範囲内であれば、有効となりますが、その基準を超えるものならば、たとえ特約であったとしても、無効となり…
- 家賃の支払いが１か月遅れたら遅延損害金を要求された。
- 家賃の支払いが１か月遅れたら遅延損害金を要求された。 延滞金は法律では、「遅延損害金」と呼ばれ、これは賃借人に対して、建物を一定の期間使用収益できる状態にしたにもかかわらず、賃貸人に対する賃料の支払時期が経過しているときは、家賃の支払いが遅れたことによるペナルティとして、賃料に対する遅延損害金が発生することになります（民法415条・419条）。つまり、たとえ１か月の遅延であっても「遅延損…
- 滞納家賃を敷金から引いてもらいたい
- 滞納家賃を敷金から引いてもらいたい 敷金とは、不動産の賃貸借契約において、賃借人が家賃の滞納や備品の破損などの債務不履行が生じた際の担保として、賃貸人に対して交付される金銭のことをいいます。（同じような趣旨の金銭で、保証金と言われるものもありますが、保証金についての規定は民法の中では、定められていません。ちなみに、敷金については、民法619条２項などに規定が定められています。）賃貸借契約…
- 現在住んでいるマンションの契約を更新しようとしたところ、不動産屋から「家賃を2割引き上げる」と言われました。
- 在住んでいるマンションの契約を更新しようとしたところ、不動産屋から「家賃を2割引き上げる」と言われました。今のマンションに引き続き住むには、新しい家賃を払わなければならないのでしょうか。 通常、従来の家賃を引き続き払うことで、家賃の値上げを拒否したまま現在のマンションに住み続けることは可能です。もし不動産屋が家賃を受け取らず、立ち退きを求められた場合、従来の家賃と同額でもいいので妥当と思…
- 1.5万円安い隣の入居者と同じように賃料値下げを要求したい
- 1.5万円安い隣の入居者と同じように賃料値下げを要求したい 一般的には、賃料の減額ができるのは、契約したときの部屋の広さが異なった場合であることが多く、契約書の中で１平方メートルあたりの賃料が決められていた場合、見取り図と現物の部屋の大きさの差の分を減額してもらうことになります。また、部屋全体の総額がいくらか決められている場合も、１平方メートルあたりの賃料を割り出し、部屋の広さの差の分を…
- 退社したら会社所有マンションの家賃値上げを要求された
- 退社したら会社所有マンションの家賃値上げを要求された 通常、家賃の値上げは、契約更新時に大家さんから通告され、その条件に対して、借主が合意するという形で成立します。契約期間途中での値上げに関しては、契約書にこの様な内容に関係のある条項がない限り、応じる必要はないといえます。万一、合意が得られず、家賃を受け取ってもらえない場合は、家賃を法務局に供託することも可能です。 ちなみに、供託の方…
- 更新料を支払ってもらえない。
- 更新料を支払ってもらえない。 賃借人が賃貸人に対して更新料を支払わなかった場合の直接的な効果は、更新料を支払うことによって、当事者間による合意がなされ、更新が成立することが一般的になっていることを考えると、遡ったときに無効になると解釈ができます。さらに、更新料の不払いが発生したときは、契約を更新すること自体が解除の原因となることは明らかであるといえます。このようなことになれば、法定更新に…
- 約定更新料の不払が賃貸借契約の解除原因になるか。
- 約定更新料の不払が賃貸借契約の解除原因になるか。 賃貸借契約の解除に関しては、民法541条の規定によるものであるとされていますが、判例では更に、無断転貸や賃料不払、用法違反、保管義務違反等、解除原因になり得ることがあったとしても、賃貸人に対する背信行為にあたらない段階であるときは、賃貸人は賃借人に対して、契約の解除を行うことは難しいとされる一方で、賃借人の義務違反によって、賃貸借契約の継…
